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2024年11月15日(金)
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激論！ド～なる？！政治倫理審査会
早稲田大学・中林美恵子教授 米国では裏金を作れないように制度を何度も改変してきた。１つの選挙で目の玉が飛び出るぐらいのお金がかかるが、それもきちっといくらお金を集めたかということを公表できるシステムになっている。日本の仕組みではお金がかかっているのかいないのか即座にわかるようになっていない。
2024/02/24 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
ビデオジャーナリスト・神保哲生 そもそも裏金が戻った時に、政治家は財布を複数持っているのでそれをどこに入れたかということが明確になっていない。検察の立場から言えば起訴状が書けない。派閥からのお金がどこの団体に入ったかを収支報告書に書かなかった時に初めて不記載罪が成立するが、どこにも入れていないという風に複数の財布があるとできてしまう。それが今の法律の建つけの一番大きな問題。政治家の財布を１個に限定するか、総括政治資金収支報告書の提出を義務付けるかしかない。
2024/02/24 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
自民党・片山さつき議員 政倫審は何かを全く決めることができないかのように言われているが、制度として勧告することが可能。ただ過去に勧告をしたことがない。
2024/02/24 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
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