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2024年11月15日(金)
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賃上げは大企業だけ？中小企業の苦悩
第一生命経済研究所・首席エコノミスト・熊野英生 価格転嫁が構造的賃上げを達成するための最大の難関になっている。中小企業庁の調査によると価格転嫁率は４６％、最新の帝国データバンクも同じぐらい。問題は価格転嫁率が半分以下ということではなく、その差分の５４％は企業が負担をかぶっていて賃上げの原資が圧縮されているので賃上げ促進が必要となる。公正取引委員会の存在は重要で、名目的には下請けいじめには抵触しないが実質的には支払いを半年先まで待ってくれとか、次の注文からとかいうところまでは目を光らせていないのでもう少し耳を大きく小さな声を集めながら是正していくことが必要。
2023/11/09 BS-TBS[報道１９３０]
経済再生担当大臣・新藤義孝 結局、賃上げするためには価格転嫁が必要だが、価格転嫁には２種類あってひとつは物品費、原材料費の高騰の転嫁については意外にそれなりに進んでいる。ところが労務費、まさに人件費については賃金を上げたのでその分を価格転嫁してほしいというのは進まない。ここは公正取引委員会が実態調査をしながらどうすれば賃上げ・価格転嫁できるのかというガイドラインをここで発動している。
2023/11/09 BS-TBS[報道１９３０]
日進工業・竹元盛也社長（フリップ） 賃上げしたくない経営者なんていないが、残念ながらこの状況下ではできない会社はたくさんある。原油価格、電力費の爆上がり、材料の値上げには耐えられない、国はこういうことについて野放しにしている。
2023/11/09 BS-TBS[報道１９３０]
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