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2024年11月15日(金)
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与野党激突！岸田政権の「経済対策」と国民負担
自民党政調会長代理・片山さつき 今のような家計の不安や手取りについての不安感を抑えるためにも所得税減税や消費税（減税）もありだと思っている。日本としては高い所まで国民負担率が上がってきている。それが負担感不安感になっているので、ここでそれを調整する意味でも法人税と所得税について「岸田政権は国民の負担率を考える政権だ」ということを申し上げるにはいいメッセージになる。
2023/10/08 BS朝日[激論！クロスファイア]
自民党政調会長代理・片山さつき 半導体でＴＳＭＣが来ていて第二工場の話があるが、海外でも民間の投資というのは即決で日本政府がある程度支援してくれないのであれば、インドやベトナムに行くという話が実際にある。米国の最先端のハイテク・デジタル、量子コンピューターなども研究開発も含め日本と一緒にやるか、それとも他にするかという話になっている。補正の時に国内回帰予算、サプライチェーン予算があるのでこれを増やす意味は大きい。これが今度の通常国会を通った来年４月ではもう遅い。
2023/10/08 BS朝日[激論！クロスファイア]
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