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2024年11月14日(木)
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＜トップＮＥＷＳ＞処理水の海洋放出めぐり・急激に悪化する日中関係
現代ビジネス編集次長・近藤大介（フリップ） 最悪の場合、（日本が尖閣を国有化した）２０１２年の再来となる可能性もある。経済外交を重視する李強首相にとって日本は切っても切れない相手。来月上旬に李強首相との会談が実現すれば日中関係はいい方向に向かうのではないか。
2023/08/28 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
立教大学ビジネススクール教授・田中道昭 おそらく中国政府は自分たちの主張が非科学的だということがわかっている。背景には３つの理由があり、１つ目は日本に対する政治の材料にしている。２つ目としては中国共産党の常とう手段である分断作戦で日本の世論を分断しようとしている。３つ目は中国国内の世論の矛先を変えること。不動産不況とか景気が後退しはじめており不満が高まってくる矛先を日本に向けている。日本政府に求められていることは補助金を出すことではなく、日本の魚がいろいろな国に受け入れてもらえるように活動すること。日本の水産物をこれからどうするのか、成長産業にしていくのかという攻めの姿勢が必要。
2023/08/28 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
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