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2024年11月15日(金)
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特集・反スパイ法施行と日本企業の中国戦略
日本国際問題研究所客員研究員・津上俊哉 投資を呼びかけたい中国の経済官庁だが、共産党体制が攻撃を受けているという防御的な安全部門との間で相互調整のようなことは一切起きない縦割りの国であることに留意するべき。日本であれば関係省庁との間でボトムアップ的な調整ができるが、中国の場合、トップから安全部門に指示する以外に調整する方法はない。
2023/07/08 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
明星大学教授・細川昌彦 日本の不正競争防止法で摘発というと、何か商売で不正を行ったという印象を持ってしまうが、改正されてタイトルは不正競争とついているが、実態は米国の経済スパイ法に近い。
2023/07/08 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
明星大学教授・細川昌彦 反スパイ法が改正されたから急に危ない国になったわけではなく、中国の場合、実態追認型の法律。もともとそういう実態はあった。
2023/07/08 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
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