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2024年11月15日(金)
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政府・日銀・賃上げ持続を検証
岸田総理大臣（ＶＴＲ） デフレに後戻りしないとの認識を広く醸成しつつ、デフレ脱却と持続的な民需主導の経済成長の実現を目指す。
2023/05/16 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
日本経済新聞・清水功哉編集委員 ２％の物価目標が徐々に賃上げ目標を共有するという形に変わってきた。気をつけるべきなのは、賃上げといった場合に名目賃金が単に上がるだけに注目していった場合、必ずしも国民生活は豊かにならないこと。ましてや現在、物価を考慮した実質賃金はマイナス２．２％台後半。これを少なくともプラスにしていかないといけない。生産性の向上がないと実質賃金は上がらない。賃上げの主役は金融政策ではなく、政府と民間企業が成長戦略を実施していくことが重要。
2023/05/16 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
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