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2024年11月14日(木)
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原発“方針転換”エネルギー政策を問う
国際環境経済研究所理事・竹内純子 石油の道を断たれたから日本は太平洋戦争に踏み切った。完全なエネルギー源がない中で、原子力について、いかに安全性を高めて使っていくかという日本の覚悟が多方面で問われる。
2022/12/18 NHK総合・東京[日曜討論]
国際環境経済研究所理事・竹内純子 最終処分は技術的には、地層処分が国際的なコンセンサスになっている。課題は全国で１ヵ所しかいらない処分場を我が町に引き受けるかどうかという、政治の問題がある。北海道の２自治体以外でも説明会に応じたり、関心を示している自治体がある。今まで原子力を使ってきた責任として解決を進めないといけない。
2022/12/18 NHK総合・東京[日曜討論]
原子力資料情報室・事務局長・松久保肇 ２０５０年の目標自体が問題。原発の建て替えという話になっているが、提言書の中には原子力のサプライチェーンの維持も入っている。原子力小委員会の場で以前、三菱重工が「原発メーカーは１０年で２基建設できないとサプライチェーンが維持できない」と報告している。日本は３メーカーあるので１０年で６基建てないとサプライチェーンは維持できない計算になる。原発が２０５０年に向けて大増設されないと目標を達成できず、今の原発の依存度を低減させる目標と矛盾してくる。
2022/12/18 NHK総合・東京[日曜討論]
国際大学副学長・橘川武郎 経済産業省によれば、原子力の２０～２２％を達成するためには２７基の原発が動く必要がある。規制委員会で審査中の原発１０基を動かすことについて閣議決定したが、今は１０基しか動いていない。現実的に２７基は無理であり、１５％がせいぜい。再エネを増やすのも簡単じゃない。２０３０年では３０％くらいが限界であり、火力でカバーしないといけない、
2022/12/18 NHK総合・東京[日曜討論]
西村康稔経済産業大臣 再生可能エネルギーを最大限導入していく。原子力に関しては東日本大震災前については３割前後あった。３割から２割に減らしていく方向性に変わりはない。
2022/12/18 NHK総合・東京[日曜討論]
西村経済産業相 電力需給がひっ迫する、あるいはエネルギーの安全保障で各国が脅かされている。そういう状況の中、責任をもってエネルギーを一定供給していく。エネルギーの安定供給に合わせて長年の課題である気候変動への対応や、脱炭素化を進めなければならない。その目的達成のために最大限、再エネを導入していくと同時に、原子力についても活用を進めていく。当面１０基を動かせることを確保しているが、規制委員会の許可をとったもの７基の再稼働を目指している。
2022/12/18 NHK総合・東京[日曜討論]
原子力資料情報室・事務局長・松久保肇 将来的に脱原発が前提になっていたはずだが、今回、大きく方針転換した、委員会では脱原発を訴えたのは２人だけ、わずか３か月間で国民の意見は問わずに使用を決めてしまったことは非常に問題。
2022/12/18 NHK総合・東京[日曜討論]
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