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2024年11月14日(木)
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温泉大国されど地熱は…
経済産業研究所コンサルティングフェロー・藤和彦 地熱発電を地元と共存共栄で作るならコストの問題も多少はオフセットできる。技術革新のできるベンチャー企業が出てくると良い。日本は大手ディベロッパーしかいないので、米国・シェール革命のようなブレイクスルーが起きにくい。ベンチャー振興も含めて考えていく必要がある。
2022/12/10 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
伊藤リサーチアンドアドバイザリー代表取締役・伊藤敏憲 （地熱発電を進めるためには）地元との利害調整が必要。地熱資源の多くが自然公園地内にある。自然公園で地熱発電事業を行うには自然公園法の許認可をクリアしなければならない。環境省と議論を行ったが、交渉後、現状復帰という壁があった。自然公園の外からなら開発は可能だが、それは費用も時間もかかる。
2022/12/10 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
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