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2024年11月15日(金)
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迫る会期末・重要課題への対応は
日本維新の会・音喜多駿政調会長 年末までに決めるというのは急ぎすぎ。今回の予備費とか、補正予算を見ても、大量の基金が積み込まれている。なぜ防衛でも同じことができないのかと国民は疑問に思っている。そうした中で歳出削減の努力、経済成長でどこまでできるのかなどを最初に議論すべき。まず増税ありきというのは順番が違う。
2022/12/04 NHK総合・東京[日曜討論]
立憲民主党・長妻昭政調会長 日本の税体系の最大の問題は再分配機能が先進国中、最低レベルにあること。ここが弱い。
2022/12/04 NHK総合・東京[日曜討論]
立憲民主党・長妻昭政調会長 特にインテリジェンス能力を中心とした防衛力の増強が必要。はじめから２％、つまり年間１１兆円をくださいというのではなく、積み上げていくべき。一番の問題はＦＭＳという仕組みで、これによって米国から提示された金額や納期を日本はそのまま受け入れて購入している。その結果、相当兵器体制がいびつになっていて、これを大きく見直す必要がある。（財源について）有識者会議では、当初法人税との記載があったが、経済界の反対で、広く国民に負担してもらうということに変わってしまった。圧力団体から圧力をかけられたらすぐに変えてしまうというのではあまりにもおかしい。
2022/12/04 NHK総合・東京[日曜討論]
国民民主党・大塚耕平政調会長 有識者会議が防衛政策に関して「受益者負担」という言葉を使っていたことには驚いた。国民の生命と安全、財産を守ることは国家および政治の当然の仕事。有識者会議は防衛の専門家で議論すべきものであるし、有識者は国民の負託を受けた人達ではない。この問題は与野党で向き合ってどういう強化をするのか、財源をどうするのかについて政治が決めるべき。
2022/12/04 NHK総合・東京[日曜討論]
自民党政務調査会長代行・新藤義孝 原子力については、安全性を最大限考慮しながら使えるものは使っていく。これは安定供給、地球環境問題、カーボンニュートラル解決のための国家目標。国会においても丁寧、客観的な説明、全体的な議論が必要となる。電気代に関しては冬の間は一般家庭でも７０００円から８０００円ぐらいまでの支援が出る。きわめて合理的な制度になっている。
2022/12/04 NHK総合・東京[日曜討論]
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