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2024年11月15日(金)
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与野党論戦・どうする円安・物価高対策
自由民主党・政務調査会長代行・新藤義孝 （物価高騰の）原因が分かっているところに直接的に支援をする。困っている人達にはすぐに手当てが出せるよう迅速にやる。これを機会に新しい経済の仕組みを本当に作らなければならない。所得を上げないと意味がない。そのためには企業の業績を伸ばさなければならない。新しい分野に投資をしていくことが重要で、地方経済も刺激しながら全体として底上げを図っていきたい。
2022/10/23 NHK総合・東京[日曜討論]
公明党・政務調査会長代理・伊藤渉 給付というのは１回限りなので瞬間的には助かるが、すぐ苦しくなる。持続的にコストが高くなっているエネルギーを抑えることが重要。賃金が上がる環境を作っていくことが中長期的には重要。
2022/10/23 NHK総合・東京[日曜討論]
れいわ新選組・政策審議会経済担当・長谷川ういこ 所得制限なしの一律１０万円給付で家計全体を支えるべきと考えている。消費税を廃止し消費を喚起する政策が緊急に必要。
2022/10/23 NHK総合・東京[日曜討論]
立憲民主党・政務調査会長代理・大西健介 子育て世帯にしっかりお金を届けていくことで、１８歳までのすべての子どもに１０万円給付をやっていきたい。
2022/10/23 NHK総合・東京[日曜討論]
共産党・田村智子政策委員長 消費税の減税に踏み切らないと、部分的な支援だけでは暮らしを守れない。
2022/10/23 NHK総合・東京[日曜討論]
国民民主党・政務調査会長・大塚耕平 インフレ手当という制度で物価上昇に連動して継続的に現役層に届く対策を打つべき。
2022/10/23 NHK総合・東京[日曜討論]
日本維新の会・小野泰輔経済産業部会長 高校の授業料無償化や学校給食の完全無料化など、子育て支援をしっかり進める。危機をしっかりと捉え、少子化の根本の問題をここで解決することが大事
2022/10/23 NHK総合・東京[日曜討論]
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