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2024年11月14日(木)
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急速・円安１３５円台・危険水域は
政治ジャーナリスト・田崎史郎 政府の想定を超える円安になっている。政府は財務省・金融庁・日銀の三者の協議をやってメッセージを出そうとしたが、菅政権の時は効いたが、これが今回、全然効かなかった。政府の打ち手がないということをマーケットに見透かされてしまっている。
2022/06/18 日本テレビ[ウェークアップ]
大和総研副理事長・熊谷亮丸 今の時点では日本の実体経済に大きな問題があるとか、金融システムに不安があるわけではない。現状では日本はまだ危険水域とは言えない。ただ、家計を相当圧迫していることは確かであり、これから１４０円台後半ぐらいまで行くと極めて危険になる。今、悪い円安の方に来つつあることは確かであり、円安というのは大企業・製造業、特に自動車を輸出する産業などにとっては大きなメリットがある一方で、中小企業だとか、非製造業ではむしろ円安で厳しくなる。日本の労働者というのは大企業・製造業で働いている人はほとんどいない。大部分は中小企業・非製造業で働いている人達で、家計はかなり圧迫されるだろう。原材料とか資源価格が上がることで家計ひとりあたりの負担は年間で３万円から４万円ぐらい増えることになるが、その中で円安に起因する部分は１万数千円ほどとなる。
2022/06/18 日本テレビ[ウェークアップ]
大和総研副理事長・熊谷亮丸 大事なことは賃金を上げること。今、新しい資本主義ということで人に対する投資を徹底的にやり、３年間で４０００億円ぐらいの人材教育のお金を使うことによって賃金を上げて、経済の体質を変えることが重要。これに加え、インバウンドという形で外国人にもっと日本に来てもらい、生産を国内に回帰させたりし、エネルギーや食料の自給率をしっかりと高めていくことが必要となる。再生可能エネルギーを進めて安全な原発については動かしていくということをしっかりとやり、円安のメリットを享受できるような体質を作ることが重要になる。
2022/06/18 日本テレビ[ウェークアップ]
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