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2024年11月15日(金)
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＜特集＞ウクライナ侵攻・今後の展開と米国の思惑
笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄 軍需産業の株価上昇はこの状況なら当然。実は早い段階で、特にロッキードマーティン、ノースロップグラマン、レイセオンは大分前から、東欧ポーランドのセキュリティフォーラム等をこういう所がスポンサーになってやっている。今に始まった話ではない。
2022/05/25 BSテレ東[日経ニュースプラス９]
山川龍雄キャスター かなり米国のペースになっているのではないか。米国にとってウクライナが代理戦争してくれている状態でロシア側はじわじわと弱体化していく。制裁を強めれば強めるほど、軍需産業のところの株価が上がっている。Ｓ＆Ｐの平均が下がる中でこれだけ支援をしている軍需産業の株価は上がっている。なおかつエネルギー制裁でも欧州が米国エネルギー産業を頼るようになる。
2022/05/25 BSテレ東[日経ニュースプラス９]
笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄 米国はこの戦争だけでなく、この後の世界秩序を維持するためのモデルケースにすると決めた。それであれば安い。この後の大きな戦争、例えば中国の台湾への一方的な武力行使を防げるなら安い。対中抑止、有事の各国の結束が出来なければ高くつく。予算が超党派で合意されているということは恐らく共和党も、自分達に政権が来てもそのラインでやろうと思っている。
2022/05/25 BSテレ東[日経ニュースプラス９]
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