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2024年11月15日(金)
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コロナ・医師大集合！収束への道を大激論ＳＰ
医療ガバナンス研究所理事長・上昌広 厚労省は技術的助言の通知を連発している。法的根拠がないことを次から次へと言っている。これからは検査しなくてもよい「みなし陽性」でもよく、感染者は家に居てもいいと言い始めた。これは厚労省の通知であり、法律は変わっていない。都道府県は相変わらず入院させている。一時が万事、通知。病床を確保する責任が厚労省にはあり、感染者が急増すると医療崩壊するとの理屈でＰＣＲ検査数を絞っていたのも厚労省。そんな仕組みをとっているのは日本だけ。
2022/03/06 テレビ朝日[ビートたけしのＴＶタックル]
医療ガバナンス研究所理事長・上昌広 ネイチャー誌に出た論文は第一波を解析したもの。あの時は世界中でジムやレストランがホットスポットだったが、それ以降の論文ではジムやレストランをホットスポットとしているものは私が知る限りはない。今は空気感染なので場所はもうわからないというのがコンセンサスになったため、検査を広くやっている。濃厚接触者というのは接触感染がメインであればそれでもよいが、空気感染はどこで感染したのかは、もうわからない。だから陽性者を早く見つけるのが世界のコンセンサスという風に方向転換をした。
2022/03/06 テレビ朝日[ビートたけしのＴＶタックル]
医療ガバナンス研究所理事長・上昌広 コロナ治療薬は量が足らないので国が統制をかけている。治療薬を確保するのが日本政府は遅れた。実はメルク社の薬は臨床試験の成功の報道が昨年の１０月１日に出たが、米国政府は昨年の６月には契約している。こういう薬というのは開発を見込んで契約に入る。日本がメルク社を呼び出して厚労省が動いたのは１０月。世界は確保合戦をしているので、４か月も遅れれば全然間に合わない。日本は世界の情報をわかっていない。
2022/03/06 テレビ朝日[ビートたけしのＴＶタックル]
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