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2024年11月15日(金)
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半導体・世界大手「ＴＳＭＣ」日本で工場建設へ
経済安全保障相・小林鷹之 仮にＴＳＭＣに政府の血税を投入するとすれば、納税者に対する説明責任が当然ある。半導体産業というのは座して死を待つような産業ではなく、これから時間をかけてでも世界のど真ん中に日本が行く必要がある産業だと思っている。日本は旧世代の４０ナノとあるように世界の先端からは２周も３周も遅れているレベルなので、どうしてもＴＳＭＣの誘致が必要。その先のことを考えると２０２０年代後半からはどことやるのか、ポスト５Ｇとか、メガデータセンターに必要な次世代半導体というのは日本一国ではできない。そこは技術を持っているＩＢＭやインテルのある米国とどう連携していくかが鍵を握っている。さらにその次の段階ではデジタル化には電気の消費量が増え、莫大な電力が必要となるので、電力から光へ変えていく、光電融合までを時間軸として１０年ぐらいを見据えたパッケージを作っていく。その最初となるのがＴＳＭＣ誘致。最先端ではないものの、今の日本の４０ナノがＴＳＭＣが来ることで、２０ナノ台になることは大きい。
2021/11/07 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
元大阪市長・弁護士・橋下徹 ＴＳＭＣの工場が米国にあるが、米国の半導体の供給量は減っており苦労している。米国はＴＳＭＣに「なぜ米国にＴＳＭＣの工場があるのに、半導体を供給できないのか。その情報を全部開示しろ」と言ったらＴＳＭＣは「それは企業機密にあたり出すことはできない」と返し、揉めている。本当にＴＳＭＣを（熊本に）誘致することで日本政府が考えていることは実現できるのか、安易にＴＳＭＣに頼ることは疑問。
2021/11/07 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
経済安全保障相・小林鷹之 日本は昔は世界の半導体会社の５０％を占めていたが、今は１割を切る水準。この状態をこのまま放置すると、今残っている企業も人も海外に行ってしまい、日本は空洞化する。それは即ち生活に必要な半導体を全て外国に依存するということを意味する。それでいいのかという問題意識が根底にある。その半導体のサプライチェーンを見た時に、日本の強みというのは素材分野、製造装置分野にあるが、半導体そのものの製造拠点というのがない。今回ＴＳＭＣが投資の意思を表明して、ソニーも協力してくれることになった。これが実現すれば今、欠けているところが埋まるという意味で、これからの反転攻勢の一つのきっかけとなる。この場で金額を言うのは控えるが、経済対策に半導体支援というのを入れるべく調整している。
2021/11/07 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
元大阪市長・弁護士・橋下徹 日本は国際ビジネス競争に打ち勝っていくだけの社会環境になっているのかは疑問。むしろそこを変える必要がある。ＴＳＭＣが工場を出しているような国や地域はウーバーやライドシェアなどは当たり前だが、日本はタクシー業界に配慮し、ライドシェアすらできない。政府はコロナ禍で民間企業に対し「あれはするな、これはするな」と通達で止めてしまう。このことをＴＳＭＣ幹部が知った場合、「こんな国でやっていられない」ということになり出ていく可能性がある。
2021/11/07 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
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