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2024年11月15日(金)
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米国の対中国・半導体の輸出規制に疑問符？
番組アナウンサー 米国では米国の技術を使った半導体に関する製品をファーウェイやＳＭＩＣなど中国企業に輸出するには商務省の許可が必要になる。しかし総額１０００億ドル規模の製品や技術の輸出許可を米国国内の企業が得ていたことが分かった。
2021/11/07 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
経済安全保障相・小林鷹之 機微性がそれほど高くないものに関しては許可を出して普通にビジネスもしていい。日本にも外為法というルールがあり、これに則ってやっている。ただし機微技術の流出が問題で、国の安全を損なう外国からの投資については適切に対応していく。運用にあたって各省庁の意識や能力、体制がバラバラだったが、各省庁の知見を共有し連携して全体として底上げしていく対応を打っている。一昨年には、外為法を改正して事前届け出をするための対象を変え、重要な分野としてサイバーセキュリティ、医薬品、高度医療機器、海底資源を追加した。研究者や留学生を通じて情報が抜けないように日本の公的資金を申請する一方で外国政府からもお金をもらっているというケースでは情報を開示してもらうというふうに年内を目途にガイドラインを変えていく。
2021/11/07 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
元大阪市長・弁護士・橋下徹 危惧されているのは、（日本の）政治家にはビジネスマンが少ないので、勢いだけで安全保障に多くの議員は走りがちなこと。自由貿易とのバランスが問題になるが、米国はそのあたりは本当にしたたかで、日本の方は米国のことを考えて、経済安全保障で輸出とかを止めているが、米国の方はかなりの量を中国に輸出している。気づいた時には日本が輸出していたものが全部、米国からの輸出に切り替わっていたなどということも有り得る。ここは感情的にならずに必要な貿易はきちっとやりながら止めないといけないものだけを最低限止めるというふうにやるべき。
2021/11/07 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
経済安全保障相・小林鷹之 経済安全保障について、本質的に一番重要なことは、他国の動向を見て日本の対応を決めるのではなく、「日本としてどうするのだ」という骨太の基本的な戦略や考え方というものを打ち出していくこと。国家安全保障戦略を次に改定する時には経済安全保障に関する基本指針をしっかりと固めて盛り込んでいくべき。岸田総理も時期は明示していないが、国家安全保障戦略を変えていくと言っている。日本としての考え方を固めて、その中に重要技術の流出防止をどう位置付けるかが非常に重要となる。
2021/11/07 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
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