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2024年11月15日(金)
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特集・バイデン政権・気候変動対策は
日本エネルギー経済研究所首席研究員・小山堅 省エネも頑張らなければいけない。エネルギーの価格は消費者にとって上がっていく。日本の産業や製造業をどうやって守るかもエネルギー政策の重要なポイントになる。
2021/10/30 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
上智大学教授・前嶋和弘 米国でこれだけ気候変動対策にお金を付けた法案は過去にない。バイデン大統領にとって政権発足からＣＯＰがゴールとなっている。ただ、枠組みは出したがいつひっくり返されるか分からない状況。
2021/10/30 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
マーケットリスクアドバイザリー共同代表・新村直弘 脱炭素は進める方向性でいい。コスト分を消費者や企業が負わなければならなくなる可能性が高いが、その時に脱炭素の議論が本当にこのままでいいのか、見直しが始まる可能性がある。
2021/10/30 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
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