昨年１０月の所信表明演説で菅総理が２０５０年カーボンニュートラルを打ち出したが、それまでは経済界と経済産業省はカーボンニュートラルに前向きではなかった。バイデン大統領がその後、登場したこともあって、これが一気に加速した。あの時にカーボンニュートラルを宣言していなければ、日本はかなり遅れてしまったはず。いろいろな技術開発も重要だが、一番の決め手は「カーボンプライシング」。価格というのは非常に大きく消費行動を決めるので炭素税に象徴されるような「カーボンプライシング」は絶対避けて通れない。企業の負担が大きくなるという意見も出るがこの問題というのはコストでなく、リスク。リスクを放置すれば将来、もっと大きなコストを払うことになる。

2021/07/02　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]