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2024年11月15日(金)
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＜徹底解説・ニュース最前線＞東京五輪・パラリンピック開催は
スポーツジャーナリスト・二宮清純 昨年の３月にフェーズが変わった。開催都市契約を結んでいるのはＪＯＣ、東京都とＩＯＣで、国は財政保証しているだけだった。ところが安倍さんが乗り込んで行って会談を行い１年延期となった。これはＩＯＣのルールにはなかったことだったが、いまは非常時であり、これまでのルールが通用しない状況になっている。
2021/05/02 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
スポーツジャーナリスト・二宮清純 日本がＩＯＣに何も言う権利がないのかといえばそんなことはない。開催都市契約第７１条には「予測できなかった不当な困難が生じた場合、状況に応じて合理的な変更を考慮することができるよう（ＪＯＣは）ＩＯＣに要求できる」とはっきりと書いてある。それをどう受け止めるかはＩＯＣ次第だが、少なくとも合理的な変更をＩＯＣに要求する権利は日本側にある。
2021/05/02 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
スポーツジャーナリスト・二宮清純 開催都市契約を見ると中止する場合は「大会の参加者が安全が、理由のいかんを問わず深刻に脅かされていると信じるに足る合理的な根拠が必要となる」と書かれているが、合理的な根拠が今、何かと問われればＷＨＯがパンデミックと認めていることが相当する。逆に言えばＩＯＣからすればこれを根拠に中止することはできる。おそらく中止というカードはＩＯＣは切らない。日本としては考えたくはないが最悪の場合、返上というシナリオも交渉の中に入れておく必要がある。
2021/05/02 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
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