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2024年11月15日(金)
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特集・日米外務国防担当閣僚が来日・何が協議されるのか
日本経済新聞本社コメンテーター・秋田浩之 米国のインド太平洋軍司令官がインド太平洋の現状を示すために用いた資料を見ると、バイデン政権の終わりごろ２０２５年頃には日本までもが中国圏の中に入っている。米国としてはこういう状況になればゲームオーバーになってしまうので、まず日本自身が今後安全保障や防衛をどうするのかを聞きたい。そうしないと米国の戦略も立たないと考えている。
2021/03/13 BSテレ東[日経プラス１０サタデー]
日本経済新聞本社コメンテーター・秋田浩之 日米２プラス２は米国が日米同盟を重視している表れであることは間違いないが、仲よくしていこうというレベルのものではない。真っ先に飛んできたのは中国への危機感がある。そのことにバイデン政権が機密情報を精査することで気が付いた。だから日本に来る。
2021/03/13 BSテレ東[日経プラス１０サタデー]
テレビ東京官邸キャップ・篠原裕明 菅総理としてはコロナがある程度封じ込めることができ始めていて支持率が回復基調にあると捉え、ここからは外交で（ポイントを）稼いでいく時期だという風に意気込んでいる。一方で２プラス２で閣僚が来日し、菅総理も初めて米国で迎えられるということで、この請求書は高くつくのではという声も政府内から聞こえてくる。日本が米国に対し何ができるのかということが求められる可能性もある。お金以上のアクションを求められるという覚悟が必要。
2021/03/13 BSテレ東[日経プラス１０サタデー]
テレビ東京官邸キャップ・篠原裕明 日米２プラス２では、クアッドでは曖昧にされた中国からのレアース依存からの脱却に向けた協力についても踏み込んだ議論が行われるものとみられる。２０１０年に中国が日本へのレアアース輸出を事実上、停止した時期があり、その時にレアアースの価格が９倍ぐらいに跳ね上がって日本は大きなダメージを受けた。昨年のコロナの時も中国の工場が止まり、ねじが調達できなくなったため、自動車が生産できなくなった。そういう意味で日本の政権としてもレアアースだけではなく、様々な部品を国内調達したり、同盟国で生産できるようにしないといけないという問題意識を強く持っている。このあたりでかなり突っ込んだ話し合いが２プラス２でなされるのではないかとみられている。
2021/03/13 BSテレ東[日経プラス１０サタデー]
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