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2024年11月15日(金)
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トランプ大統領猛烈な追い上げ・両陣営の戦い最終盤へ
中央大学教授・目加田説子 大体、有力な世論調査はずっと１０％前後ぐらいの差で推移しており、その差が縮まるということはほとんどない。近年の米国大統領選挙において現職が１０ポイントの差をつけられているということはあまりないこと。こういう結果を見ていると米国の国民はトランプ大統領に対して不信任を突き付けているという現状が見て取れる。
2020/10/18 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 宗教と中国とイランの動きが気になる。宗教については福音派という岩盤支持層が人口の２５％いる。一方で米国には２０％ぐらいのカトリック教徒がいる。カトリック教の総本山バチカンのローマ法王がここのところ中国にすごく接近している。台湾を切り捨てて中国に接近するバチカンに対し、米国が緊張感を持って向きあっていたため、カトリック教徒の中には微妙な分断がある。微妙な競り合いがどれだけのインパクトを持つのかがポイント。
2020/10/18 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 中国への憎しみを駆り立てることによってサバイバルしようというのがトランプの戦略。イラン核合意に絡み、５年間イランへの武器供与が禁止されてきたが、その期間が１８日に終了する。これからイランが中国だとかロシアから武器を買うのではないかという大きな流れになってきている。そういう中でトランプは、米国にとってのトラウマである中国とイランの接近を材料として、バイデンになれば米国は中国によって制覇されてしまうということを残されたわずかな期間でどのように言っていくのかということがある。
2020/10/18 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 政権が代わった場合や、トランプ政権が続けば、日米関係はどうなるのかという問題の立て方をする人が多いが、今考えるべきは「日本として日米関係をどうするべきか」ということ。少なくとも米中対立のリスクというものを、日本としてどうやって制御するかということがすごく重要。日本の場合、これまではトランプに過剰同調しすぎた。菅首相がいよいよインドネシアとかベトナムに行くが、ＡＳＥＡＮの国々は米中対立に巻き込まれたくないというスタンスで構えている。日本のアジアに果たすべき役割を含めて日本は米国と連携して中国を封じ込めようという立ち位置をとりがちだが、これから考えるべきは米国への脱過剰同調で、日本の自立自尊を賭けてアジアでの役割を考え直すべき時に来ている。
2020/10/18 TBSテレビ[サンデーモーニング]
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