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2024年11月15日(金)
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懸念・菅内閣でどうなる？新型コロナ＆経済対策
医療ガバナンス研究所理事長・上昌広 インフルエンザに関してはワクチンを打つことでインフルエンザを予防できることがメリット。もう１個はインフルエンザワクチンを打つことで免疫が全体的に活性化されて風邪もひかなくなるという研究がランダム化試験という非常にレベルの高い試験で報告された。今年の冬を考えればインフルエンザワクチンはぜひ打ったほうがいい。若干増やして作っているだけなので国民分には全然足りない。
2020/09/20 テレビ朝日[ビートたけしのＴＶタックル]
東国原英夫 エッセンシャルワーカーを優先したら一般国民はどうなるのか。それを政府はきちっと説明してほしい。
2020/09/20 テレビ朝日[ビートたけしのＴＶタックル]
元厚生労働省医系技官・木村もりよ 結局、多くの人にとってはインフルエンザが通常の風邪レベルで済むかもしれないということであったとしても数的にはインフルエンザがもう１個できるようなもの。特に今後、肺炎の患者は２０１０年から２０１８年までの人口動態統計でいえば、確実に増えてくる。増えてきた以上は重症者対応をメインに考えるべき。それから経済を回すことと、感染症拡大を防ぐということは確実に相反する。経済と感染症対策の両立は極めて難しい。感染者が増えても医療キャパシティが崩壊しないようにする。それが一番政府がやらなければいけないこと。
2020/09/20 テレビ朝日[ビートたけしのＴＶタックル]
医療ガバナンス研究所理事長・上昌広 今のまま緩めていけば感染症は増える。多分、日本独自とかはない。世界中が試行錯誤している。我々は広く学ばないといけない。私の理解では世界のコンセンサスは検査をして陰性の人は働いたり、学校に行ける。第２波の死者が少なかったのは院内感染の数は多かったが、大爆発をしなかったから。病院がノウハウをためこんできたことが大きい。もう一方、老人が家に閉じこもることによってコロナ関連死が激増している。心筋梗塞や脳卒中など、コロナ関連死の死亡の方がずっと多いのではないかという研究がある。家にいることで持病が悪化する。コロナ関連死の多くは持病。心筋梗塞や脳卒中は冬場の病気なので、どうやって防ぐかの解答がない。インフルエンザとコロナのダブルでかかる可能性は十分にある。
2020/09/20 テレビ朝日[ビートたけしのＴＶタックル]
医療ガバナンス研究所理事長・上昌広 安倍政権の時は欧米と比べて致死率も低いし日本の対策は非常に良かったと説明していた。実は東アジア、日本、韓国、台湾、中国で致死率が一番高いのは中国の武漢を除くと日本。世界中でやったのは徹底的に検査をしたからみんな安心して、経済活動を始めることができた。日本は検査対象を絞ってしまったので、みんなが不安になった。Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンをしても別に行かない。安心してもらうために何をするかは医学の理論ではなく政治の議論。その政治的判断を安倍政権の時にしていないと思っている。国民の目線でどうすれば安心してもらえるかは医学では無理なので、政治判断でやってもらいたい。
2020/09/20 テレビ朝日[ビートたけしのＴＶタックル]
元厚生労働省医系技官・木村もりよ 感染症に関わる法律が今、３つもある。感染症法、特措法、検疫法。これらはみんな違う部局が動いている。やはり感染症を有事と考えるのであれば、縦割り行政をなんとか打ち破っていかないと、今回の新型コロナウイルスは比較的マイルドで、おそらくは終わるのではないかという見方もあるが、今後、新しい感染症が入ってきた時にまた同じことをやっていたのでは日本はボロボロになる。
2020/09/20 テレビ朝日[ビートたけしのＴＶタックル]
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