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2024年11月14日(木)
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＜ニュースの核心に迫る！“時事論考”＞新型コロナ“拡大”・米中関係の深層
朝日新聞国際報道部・峯村健司 権力基盤が強すぎる習近平国家主席に問題がある。胡錦涛総書記のＳＡＲＳの時
は９人常務委員がいたが、ほぼ分業して事にあたる集団指導体制でやっていた。習近平体制はほとんどを習氏が決めている。習氏の判断、命令がないと動けない。これは効率いいように見えるが、報告が上がるルートが限られていて、現場からの情報が遅くなったり、判断が遅れたりしている。反腐敗運動で２００万人ぐらいの幹部が逮捕されていてなかなか正直に報告ができず、忖度をしてしまう。
2020/02/09 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
テレビ朝日コメンテーター・川村晃司 習近平国家主席はこの問題についての終息宣言ができるのか。どういう判断をし何をやろうとしているのか。すでに武漢の市長とか湖北省の人間、何人かをすでに更迭している。さらに更迭する人間も増えるだろう。
2020/02/09 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
朝日新聞国際報道部・峯村健司 米国政府は１２月末の段階から今回の新型コロナウイルス肺炎の問題をつかんでいた。実は１月３日の段階ですでに中国側がこの問題を米国側に報告していた。わずか１か月ぐらいの間に米国政府は今回の新型コロナウイルス肺炎を重視した上で早期の対応に出た。非常に米国は素早かった。１月３０日にウイルバーロス商務長官は今回の新型肺炎はひょっとしたら中国に進出していた米国企業が米国に戻るチャンスかもしれないというかなり踏み込んだ発言をした。米国は２手、３手先のことを考えている。
2020/02/09 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
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