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2024年11月15日(金)
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消費増税・米中貿易摩擦…日本経済の先行きは
明治大学准教授・飯田泰之 英国への影響が注目されることが多いが、むしろＥＵエリアへの影響も深刻。対中国依存度が高かった大陸ヨーロッパではかなり景気の減速懸念が強まっており、ドイツは急ぎの財政出動を用意している。ブレグジットが起きると英国はもちろんだが、それと同じ位、またはそれ以上にヨーロッパ経済のダメージも大きい。さらにこれが日本に翻って与える影響も大きい。
2019/09/08 NHK総合[日曜討論]
大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸 貿易のウエイトとで言うと英国向けは日本の中で２％しかないので大したことないが、直接投資が多くあり、日本の直接投資の中の１割位、大体１７０兆円位、日本は英国に投資をしている。大体１０００社位が進出している状況。とりわけ自動車メーカーへの影響が大きくて、例えば当初の離脱は３月２９日の予定だったから、そこで日本の自動車メーカーは減産をした。４月の生産は４５％、前年と比べて落ちている。加えて株に対する影響。日本の株は外国人が相当買っていて、外国人の中で欧州勢が７～８割を占めている。彼らが株を売ってくると日本株も落ちるかもしれない。消去法で円高になると、１０円円高だけだと日本の国内総生産は０．５％、２．５兆円位下がる、企業収益も６％位下がる。これらを考えると、直接の影響は大したことはないが色んな影響が出てくることは確か。
2019/09/08 NHK総合[日曜討論]
学習院大学名誉教授・前日本銀行副総裁・岩田規久男 実質、可処分所得が全然伸びてない。そういう中で米中貿易戦争みたいなことが起こると、投資家のマインド、あるいは企業マインドはみんな悪化する。それが現実的には株価の下落とか設備投資に非常に大きな影響を与える。日本の場合、もう１つ悪いことには、円は安全資産と思われているため世界の不確実性が高まると、円に対する信頼はむしろ、不確実性が上がると高まり不確実性が高まると円高になる。デフレ脱却も腰折れしてしまうということになってくる。輸出もすでに悪いのがさらに悪くなるというような状況が続く。そういう状況の中で消費増税をやったらもっと悪くなるわけで、常識的には消費税をやるタイミングとはとても言えない。
2019/09/08 NHK総合[日曜討論]
明治大学准教授・飯田泰之 米中間が分断された形でグローバルサプライチェーン、世界的な貿易網をどうやって再構築していくのか。短期的には非常に大きな悪い材料ではあるが、むしろ南アジア、インドであったり、東南アジア各国であったりに日本企業、日系企業がサプライチェーンを展開していく大きな投資の機会が開かれたという風にも考えられる。
2019/09/08 NHK総合[日曜討論]
学習院大学名誉教授・前日本銀行副総裁・岩田規久男 米中貿易摩擦はもう戦争。これだけ巨大な関税をかけ合うことは歴史上にもなかなかない。両国の経済も縮小し、周りも縮小するということになってきている。現在の世界経済はグローバルなサプライチェーンが構成されているので、米中戦争で毀損されてしまう。これを再構築していくのは非常に難しく時間もかかる。
2019/09/08 NHK総合[日曜討論]
家計コンサルタント・八ツ井慶子 軽減税率に関して言うと、１０％と８％の差はわずか２％しかなく、効果が見えにくい一方で現場の混乱とかコストがかかりすぎている。品目に関しても、公共料金はなぜ軽減税率じゃなかったのかという疑問が残る。キャッシュレス化に関しても危惧があり、キャッシュレスでお金を消費すると使った感覚が希薄化し、無駄遣いを誘発しやすいということが色んなところで言われている。
2019/09/08 NHK総合[日曜討論]
明治大学准教授・飯田泰之 海外経済のリスクが高まっており、４月の景気動向指数、基調判断は悪化に一時的にではあるが転落したという状況で、消費というＧＤＰの６割を占める１番大きなところを下押しする政策が消費増税。この影響が限定的だと考えるのは極めて難しい。その対策として何が求められるか。今回は実質的に５兆円少々の国民への負担増になる。そのうち半分を国民に返すとはいえ、消費税は広く取って国民の支出額に応じて行われるのに対して、給付は限定的に行われる。明確に消費を下押しし、かなり深刻な状況になる。
2019/09/08 NHK総合[日曜討論]
家計コンサルタント・八ツ井慶子 平均給与が減少傾向、税とか社会保険料が増えている。特に年金保険料は上がってきた。手取り収入が増えない中でそこから消費と言ったところに今度は消費増税。家計への影響はないとはいえない。
2019/09/08 NHK総合[日曜討論]
大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸 過去の増税と比べれば影響は限定的。１点目としては、今回は増税分の半分が教育の無償化などで国民に返されて、全世代型の社会保障が行われて、国民の将来不安が和らぐ部分がある。２点目として対策の額として言うと、２兆円の増税に対して２．３兆円の対策が取られる。０．３兆円くらい景気を支える。３点目として、対策の中身がかなりきめの細かい形で需要の平常化、低所得者対策。この辺りが行われて、自動車や住宅も増税後に買った方が得なケースが多い。あまり駆け込みが起きていない。軽減税率だとかポイント還元制度が取られているので、景気は悪い状況だけれどもなんとか万全の対策によって持ちこたえられるのではないか。
2019/09/08 NHK総合[日曜討論]
学習院大学名誉教授・前日本銀行副総裁・岩田規久男 最近の状況を見ると、１８年頃から成長を引っ張ってきたのは輸出だが、それが米国中国貿易戦争の影響を受けて１９年から失速している。輸出が良いから設備投資が良かったが、設備投資はまだ踏ん張っていて、今景気を支えているのは設備投資。設備投資がＧＤＰに対して非常に大きくなっている。ただ、内需の設備投資が弱まって外需が弱まっていて、設備投資が落ちるのは時間の問題。アベノミクスの期間中にほとんど消費は伸びていない。主因は基本的に家計の可処分所得が伸びないという点にある。１つは家計の消費税以外の税と社会保障負担が非常に増えているため。消費が非常に弱い状況。消費増税は非常にリスクが大きい。
2019/09/08 NHK総合[日曜討論]
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