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2024年11月15日(金)
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激論！ド～なる？！“米中対立”の行方
神田外語大学・興梠一郎教授 中国が最も嫌っている交渉相手の一人である通商担当ピーターナバロをトランプは非常に気に入っている。ナバロが言っているのは中国をクリントン政権の時、２００１年にＷＴＯに入れたことが間違いだということ。米国は中国がいつか変わると思っていて、民主化すると期待していた。しかし、ＷＴＯに報告しなければならないことも中国はほとんど報告していなかった。米国はチャイナマネー、マーケットという魅力があったからこれに半分目をつむっていた。ところがいくら待っても一向に中国は変わらなかった。さらに習近平政権が米国を相当刺激したこともある。２０１７年の１２月にホワイトハウスの国家戦略レポートが出る前、共産党大会で習近平の一強化が仕上げ段階に入り、南シナ海の人工島を自分の業績として公然と書き込んだ。あとは中国製造２０２５、一帯一路、中華民族の偉大なる復興とかを打ち出したことによって米国をすごく刺激してしまった。
2019/06/29 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
神田外語大学・興梠一郎教授 あのデモについて当局は妥協していない。撤回とは言ってない。これは北京からの指示。とりあえず沈静化させろということ。撤回と絶対言うなと中央政府から言われている。初期段階では警察が武装して出てきた。香港警察というのは英国の伝統で、非常に市民に近くシビルサービスの感覚があるので市民は警察を怖がっていなかった。ところが、今回はデモの最初から鎧のようなものを着用し、水平に催涙弾を撃つなど、香港警察がとてもやりそうもないことをやってきた。
2019/06/29 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
神田外語大学・興梠一郎教授 習近平への個人崇拝は逆に強まっている。国民に自分を崇拝させる前に、まずは政治局を含めた共産党の彼の周りにいる人たちが一番、習近平にとっては脅威となるため、彼らに忠誠心を持てと繰り返し言ってきている。貿易摩擦で経済が減速すると頻繁に忠誠を誓わせるための会議を何度もやっている。今回もＧ２０に来る前に彼らを集めて意思統一をしている。これは非常にまずい状況。前は集団指導体制で自分が外遊している時に何かが起きるという感覚はなかったはずだが、習近平はあまりにも敵を粛清し過ぎて敵を作りすぎた。自分が中国にいない間にベネズエラのようなことが起きると考えている。米国が習近平敵対勢力と後ろで組んで経済的な減速を引き起こそうとしているとさえ考えている。香港のデモでさえ誰かが裏でやっているのではないかという感覚を持っている。
2019/06/29 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
神田外語大学・興梠一郎教授 中国側は米国側世論の変化を軽視していた。これはかなり根が深く、それだけの危機感を米国に持たしてしまった。江沢民、胡錦涛政権までは米国との関係を第一にし、「中国はおとなしく鳴りをひそめ、米国を押しのけて世界を支配するようなイメージを絶対に出してはいけない」というトウ小平路線を守ってきた。ところが、習近平は中国の野望を全面に押し出してしまった。そこから非常にトランプとの関係も厳しくなった。
2019/06/29 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
国際政治学者・三浦瑠麗 米国の農産品を買わせて貿易赤字を減らそうというロジックとブロック化していくロジックは矛盾する。米国は何がしたいのか、突き詰めていない。そもそも部分的封じ込めをしようという政策はトランプ以前からあった。部分的封じ込めというのは米国のリベラルな政策として、例えば香港返還の時、様々な香港の人たちを移民として受け入れようとか、米国を開放していって中国を徐々に正常な国に変えていこうという考え方とセットになっていた。自由を求めてくる中国人に米国はチャンスを与えていた。ただ、それによって得たものが結局、すべて中国のアセットだとみなされるようになると国内で中国系の人を排除したり、中国人留学生を入れないようにするとかいう動きになってくる。中国も自分たちを守らなければならなくなるから、米国に頼らない経済圏を作ろうとする。
2019/06/29 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
外交ジャーナリスト・手嶋龍一 法律によって中国人留学生は求められた時に中国政府に情報を提供しなければいけない。この法律があるせいで中国人留学生がMITから排除された。
2019/06/29 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
神田外語大学・興梠一郎教授 米国ではトランプ政権になってから、例えばアップルの自動運転の技術を中国人の社員がコピーして中国企業に転職しようとしていたとか、この手のニュースがすごく増えてきた。これをトランプ政権は戦略的にやっている。それで米国の財界とか、一般の研究者も含めて、当初はトランプに批判的だったエスタブリッシュメントがかなり、トランプ政権と意見が一致してきている。今、中国を抑えておかないと全部技術を抜かれてしまい、米国を上回る技術力を持つだろうという危機感がある。
2019/06/29 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
外交ジャーナリスト・手嶋龍一 先月まで米国にいたが、米中は貿易戦争の域をはるかに超えて覇権戦争、米中衝突のフェーズにまさに入った。これはトランプ政権が中国に強く出ているのではなく、民主党とかグラスルーツのところも含めて明らかに局面が変わったということを意味する。それ以前は特に経済的なやりとりを続けていくと中国のような強権国家も内側から変わっていくと思っていた。ニクソン、キッシンジャー、ジョセイフナイ教授もそうだった。今やジョセイフナイ教授も変わり中国が今後変わるという人はいなくなってしまった。局面が変わった。昨年１０月ハドソン研究所でのペンス副大統領の演説は、中国の人たちも分かる論理だったが、実はスピーチライターとして主要なところは中国人ライターが占めていた。ペンス演説のエッセンスは米中対立は軍事・安全保障や両国の政治制度の違いまで広がってしまったということ。米国は力を背景にして中国を取り囲んでいるが、トランプ政権だからということではなしに元々そういう素地があったところにディール、選挙戦術の達人が出てきて不満層の気持ちを鷲掴みにした。
2019/06/29 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
国際ジャーナリスト・山田敏弘 中国から米国にサイバー攻撃をしてハッキングしている。パソコンの中に入り込んで盗んでいる。もちろん米国も中国にサイバー攻撃している。中国は凄まじい幅広い範囲に攻撃をしかけている。
2019/06/29 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
拓殖大学・森本敏総長 中国に対する米国の向き合い方が変わったのは２０１８年の１月。つまり２０１７年の１２月国家安全保障戦略が出て以降。米国の持っている優位性をどんどん盗み取り、中国が力を強めていったことが背景にある。例えば中国の戦闘機は米国の戦闘機そっくりそのままで、米国の情報とアイデアが中国に盗み取られていた。中国は米国に投資をし、買収してその会社が持っている技術を持って帰る。それから監視カメラの中にチップが入っていて、顔写真とか音声とかの情報を全部盗み取っていく。こうしたことを米国は悪いことだとわからなかったからこそ今、国防権限法だとか大統領令を出して米国の得意な部分を盗みとられないようにしている。
2019/06/29 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
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