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2024年11月15日(金)
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激論！平成の総括と新時代
日本総研主席研究員・地域エコノミスト・藻谷浩介 平成元年のＧＤＰは４２１兆円、平成３０年は５４５兆円で１００兆円多い。経済は３０％成長している。株価は時価総額で見ると平成元年が５３９兆円なのに対し、平成３０年は６１１兆円。経済は成長してきている。日本の国際競争力が落ちたという人がいるが、平成元年の輸出３７兆円、去年は７７兆円で２倍以上になっている。昭和の時代より平成のほうが全然安定して恵まれている。
2019/01/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ！元旦スペシャル]
立教大学大学院特任教授・慶応大学名誉教授・金子勝 今、米国なり中国なり産業が伸びているのは国家戦略があったから。米国の場合は国防総省の国防高等研究計画局というのがあって、そこが猛烈にスパコンとか半導体というところにお金を注いで、表向きはライトハイザーが日米半導体協定で日本を潰しに入った。今、中国に対しても同じようにやろうとしている。日本ほど中国は簡単には引かないので大変なことになるかもしれない。
2019/01/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ！元旦スペシャル]
早稲田大学教授・中林美恵子 政治・経済が急速なテクノロジーの発展で、大きく変質しようとしている。ＩＴ精神はインターネットを通じてロシアや中国が米国の選挙に介入してくることも当然ある。いずれ日本にもそういうことがあるかもしれない。安全保障だけではなく、政治そのものにＩＴが大きくかかわってくるようなとてつもない時代になっている。
2019/01/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ！元旦スペシャル]
拓殖大学総長・元防衛大臣・森本敏 この３０年間を振り返ると国家としての中国の存在が想像をはるかに超えるペースで大きくなっている。米国の相対的国力が落ち、中国が上がってきた。その結果、米中ロの関係がどんどん悪くなった。その結果、国際法に基づく世界の秩序がほとんど崩壊している。国連安保理決議は拒否権を発動され、ろくに通らない。ＩＮＦももう今やない。ＷＴＯの行方も怪しい。国連海洋法条約の行方も怪しい。日本は米中ロの間に挟まってどういう風に国家としてのリーダーシップを維持していくのかという大問題に直面している。
2019/01/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ！元旦スペシャル]
早稲田大学教授・中林美恵子 過去３０年間で米国は大きく変質した。米国の例外主義というのは米国人のアイディンディティそのものだった。元々移民国家であるが故にアイディンディティを作るのは難しかったが、民主主義とか人権とか、法の支配とか正義とかを米国のアイディンディティとして長く続いてきた。特に戦後はそれが世界から見上げられ米国のアイディンディティにもなっていた。世界中から移民が来るほど米国はいい国だと思われていた。米国人もそれを自負し、世界で広げるべきだと考えていた。今、その考えが大きく変質した。米国が民主主義を世界に広めることがいいことだと無条件で考える人はもうほとんどいなくなった。
2019/01/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ！元旦スペシャル]
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