緩やかな回復が続いていくというのがメインシナリオだが、海外経済のリスクが高くなっていくので、そこに備えて機動的に対応することが１つ。もう１つ、何よりも日本の国内の成長力を強化していく。そのためにはソサエティ５．０への取り組みを強化することも１つだが、人材投資を拡大すること、人の移動を円滑化すること、何としても賃金を上げ続けてもらうこと。この３つは人づくりとして、今まで以上に押し出していくべき。

2018/12/16　NHK総合[日曜討論]

中国経済は相当深刻で天安門事件以来の状況。中国だけじゃなくて、アジア全体も中国に依存しているので経済が引っ張られかねない状況。これまで引っ張ってきたひとり勝ちの米国経済も息切れしかねず、そういう中で日本がどう対応していくかを考えるべき。もう１つは供給網の問題。単純にコストの関係で中国からシフトするだけじゃなくて、中長期的な構造として考えて生産体制がどうあるべきかというのを、腰を入れて考えなければいけない時期にきている。

2018/12/16　NHK総合[日曜討論]

ペンス副大統領の演説が１つの転機となり徐々に新冷戦に近い構造になってきている。日本経済は、生産のサプライチェーンの中に中国を強く組み込んで形成してきたが、これを大幅に見直さざるを得ない状態になってきた。そうすると日本企業の個別の対応としては、いかにサプライチェーンを中国だけに依存しない形に広げていけるかが鍵となる。

2018/12/16　NHK総合[日曜討論]

トランプ大統領が考えている、相手とディールをしながら何かを取ってくるという世界、例えば９０日の猶予というのは一時休止をしただけで、トランプ大統領自身が大統領再選に向けて交渉をやっていく１つの場面に過ぎない。この問題と本質的に異質な経済体制の中国の脅威に対してどう対峙していくかという問題は切り分けるべき。ファーウェイの問題は後者の話で１０年以上前から懸念が高まっている根深い問題。

2018/12/16　NHK総合[日曜討論]

米中貿易摩擦の日本経済への影響は、非常に深刻。今の米中対立は１年、２年で終わるものではなくて相当長期化する。米国は今のところ債権国であり債務国であるという微妙な立場だが、所得収支という１年間の外国との受け払いで米国は債権国になっている。米国の貿易赤字の半分を占める中国の赤字をずっと積み上げていくと、米国は本当の債務国になってしまう。そうすると、米国が今まで世界に言ってきた『債権者が債務者を指導する』というルールがひっくり返る。特に対中貿易赤字を減らしていかなければいけないということになり、おそらくこれからは自由貿易ということにはいかなくなる。日本はこれまで成長の３分の２を輸出で獲得してきたので、それもスローダウンすることになる。

2018/12/16　NHK総合[日曜討論]

今、産業界で起こっていることはプラットフォーマーに代表されるように、１人の人が勝ってしまうと全てを持っていくという社会で、国際競争力も含めて産業を世界の中で１番、２番に持っていくという大規模な政策が必要となっている。もう１つは、東京に人や産業がどんどん集まっている現状があるが、地方の生産性を上げていくことも必要。その時に必要になるのは一次産業。農業、水産、林業。政府は色んな規制改革等々をうっているし、何十年ぶりの水産に関する法律の改正等もしている。ここの規制緩和と、インバウンドの輸出化に向けて大規模にお金、規制緩和、政策を投入していくことが非常に重要。

2018/12/16　NHK総合[日曜討論]

ある意味アベノミクスの最初のカンフル剤は非常にうまくいったが、基本的な問題は何も解決していない。具体的に経済の中身で見ると、実質成長率が平均で１．２％伸びたという話があったが、輸出がだいたい５％以上で実質ＧＤＰの４倍伸びている。設備が３倍。ところが民間消費はわずか３分の１以下。民間消費が強くならないと実感というのはどうしても出てこない。

2018/12/16　NHK総合[日曜討論]

企業の設備投資が今回の牽引役になっている。データで見る数字は確かに上がっているが、直近の本当の足もとを言えば、来年に向けての懸念が出てきていて、非常に慎重になってきている。これから先は設備投資はスローダウンしていく可能性が十分高いし、ある意味では２０１８年の前半が景気のピークだったのではないかというようなことにもなりかねない状況。

2018/12/16　NHK総合[日曜討論]