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2024年11月15日(金)
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日本がとるべき対応は？
大和証券シニアストラテジスト・木野内栄治 日本企業には米国で工場を増やすということが求められている。よく言われるのが米国のインフラプロジェクトに日本の公的資金で投資として出資しようという動きもあるが、むしろ民間企業が米国で工場を増やすことにインセンティブをつける融資があってもいい。
2018/08/11 BSジャパン[日経プラス１０サタデー ニュースの疑問]
山川龍雄キャスター もうすでに米国の自動車市場も成熟し、かなり縮小傾向にある。そういう中で日本企業が米国で工場を作って採算が合うのかは疑問。
2018/08/11 BSジャパン[日経プラス１０サタデー ニュースの疑問]
中部大学特任教授・細川昌彦 ８０年代、９０年代は米国の自動車市場は伸びていたが、もう成熟しているし、自動車産業自身の将来の見通しが電気自動車とかが出てくる中で揺らいでいる。そういう中で工場進出の決断はなかなか難しい。同じ投資でも自動運転車などのＲ＆Ｄ研究開発をビッグスリーと一緒にやっていくとか、そういう線はあるのではないか。
2018/08/11 BSジャパン[日経プラス１０サタデー ニュースの疑問]
中部大学特任教授・細川昌彦 トランプ大統領は自動車の関税引き上げを脅しの手段に使っている。むしろ脅す方の中身は農業の方にある。日本はＴＰＰのラインまでは呑み込んだわけで、そこまではなんとか対応はできる。もともと米国も入った上でＴＰＰの合意をしている。その時は牛肉だけではなく、米国の自動車関税の引き下げもパッケージで合意している。ＴＰＰの合意内容全体をＦＴＡの形、あるいは知的財産権などのルールも合意しているので、そういうものも含めたＦＴＡ＋ルールのＥＰＡというやり方で日米の形を作っていくのが最終的に望ましい。
2018/08/11 BSジャパン[日経プラス１０サタデー ニュースの疑問]
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