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2024年11月15日(金)
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激論！“自動車”関税発動ならド～する？！
慶応大学大学院・夏野剛特別招聘教授 プロの政治家でない経営者としてのトランプ大統領という目で見た場合、日本が米国をＷＴＯに提訴した場合、そのやり方が裏目に出る可能性がある。
2018/07/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
東洋大学・竹中平蔵教授 問題は自動車への関税措置。米国の対中赤字に比べると米国の対日赤字は大きくないが、米国の対日赤字の８割が自動車。その自動車を狙い撃ちにしている。日本のメーカーが米国で作って輸出している車が日本から輸出している車の２倍以上ある。報復関税を両方がしたら米国が明らかに不利になるということを日本はちゃんと説明しなければならない。これをＷＴＯに提訴して米国が負けた場合に米国はＷＴＯから脱退する口実にするかもしれない。
2018/07/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
国民民主党・大塚耕平参院議員 外交ゲームとして考えた場合、日本はＷＴＯに米国を提訴した方がいいと思う。勝っても負けてもどちらの場合でも日本には得られるものがある。米国がＷＴＯを脱退した場合には予想外の混乱を生むが明確に日本のプレゼンスを示すことができる。負けた場合は明確に米国に対しファイティングポーズをとったということであり７０年の歴史上かってなかったこと。
2018/07/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
外交ジャーナリスト・手嶋龍一 安全保障分野で言えば米国との安全保障条約のもとにあり、究極の安保分野ではノーと言えないが、日本は独立国であり、世界第三位の経済大国でもあるので堂々と米国に言うべきところはＮＯと言うべき。鉄鋼アルミの関税措置はそもそも米国側が間違っているというべきで、日本だけ例外措置にしてくれなどと情けないことは言うべきでない。
2018/07/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
早稲田大学・中林美恵子教授 おそらく米国・トランプ大統領は日本に２国間協議を要求してくる。結局自動車がその話し合いの上に乗ってくるのは間違いない。そこでＷＴＯに提訴してもすぐには解決には至らない。
2018/07/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
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