【タレコメ】
徹底分析・日米首脳会談
元外務事務次官・立命館大学特別招聘教授・薮中三十二 米国の自動車会社は日本に売る気はなく、だからこそ米国でなんとか日本のプレゼンスを下げることをやっていく。ペンス副大統領はそこをわかっている。そこできちんと議論していくのは日本にとって賢い選択。
2017/02/12 NHK総合[日曜討論]
双日総合研究所チーフエコノミスト・吉崎達彦 ホワイトハウスの中に新しくできたNTC(国家通商会議)とNEC(国家経済会議)の線引きがよくわからないようにできているため、後でケンカになると思う。結果どっちに傾くかを我々は見ていなくてはいけなくて、それによって為替もどうなるかわからない。日米首脳会談でかなり不透明性は消えたが、経済政策がどっちに力点を置くかは依然わからないまま。
2017/02/12 NHK総合[日曜討論]
慶應義塾大学教授・中山俊宏 ペンス副大統領と麻生副総理の新しく立ち上げる枠組みは、トランプメッセージが政策に直撃するのを防ぐ装置として機能する。ペンス副大統領はインディアナ州知事だったが、インディアナ州には日本企業が沢山進出していて、米国が世界と関わっていかなければならないことを実態として知っている。TPPもペンス副大統領は支持していた。現実とトランプメッセージをうまく整合性を作る形で米国の政策を作っていく重要な枠組みを作れた。
2017/02/12 NHK総合[日曜討論]
明治大学准教授・飯田泰之 2年後の中間選挙でトランプ大統領が負けたら政策遂行能力がなくなる。その意味でアジア問題はこの2年以内に劇的な変化はまず生じない。現状の秩序を追認しながら徐々に探っていくべき。アジア問題で目に見える成果が得られるステージに来たと思ったら大きく動くが、今はその時期ではない。
2017/02/12 NHK総合[日曜討論]
元外務事務次官・立命館大学特別招聘教授・薮中三十二 米国がいくら世界の警察官ではないと言っても、米国全体としてはアジア太平洋地域が大事ということはわかっている。だからマティス国防長官は日本や韓国に最初に行った。
2017/02/12 NHK総合[日曜討論]
法政大学教授・水野和夫 米国から見ればアジアは地理的に1番遠い。アジアとの関係は主に対中国。対日本ではほとんどが経済的な観点。経済的なメリットがない場合、アジアに対する安全保障に米国がいつまで関心を持ち続けるかという問題もある。そういう時に日本は備えて、日米同盟と同時に近隣外交も進めておくべき。
2017/02/12 NHK総合[日曜討論]
双日総合研究所チーフエコノミスト・吉崎達彦 トランプ大統領の立場になってみると1番の大きな問題は入国停止問題でアジアにこだわっている余裕はない。日米首脳会談の直前にかけ込みで中国と電話会談したが、記者会見でチャイニーズプレジデントと言い、習近平という名前が出てこなかった。多分バタバタでやっている。事務方がやってくれと言ったことを大統領が聞くようになってきているのは進歩ではあるが、大統領がどこまで理解しているのかは疑問。
2017/02/12 NHK総合[日曜討論]
東京大学講師・三浦瑠麗 在日米軍の駐留経費に言及せず、日米が日米同盟に投資をして防衛力構築の必要があるとしたのは表の議論をやめるということ。安保法制成立の背景も含め今まで米国から日本に対しては水面下で様々な圧力があった。日本の貿易はずっと下がってきて打ち止まって少し上がった状況。中国の軍拡の状況を考えると防衛費自体を上げることは問題ないが中身をきちんと話し合わないと、裏だけで議論が進むことは問題。
2017/02/12 NHK総合[日曜討論]
慶應義塾大学教授・中山俊宏 少し不安が残るのはトランプ大統領の世界観が一貫していて、米国も他の国と同じように身勝手に振る舞わせてもらうというメッセージが常にあること。世界観と政策の不一致はなかなか解消できない。政策サイドと政治サイドがいて、政治サイドがトランプ大統領の世界観とシンクロしている。どっちが今後影響力を持っていくかを心配してきちんと見極めつつ、過剰反応しないことが今回の最大の教訓。
2017/02/12 NHK総合[日曜討論]
法政大学教授・水野和夫 これから4年間トランプ大統領が保護主義的な政策を打ち出していくとすればあまり公約した通りの成果が出てこないと思う。すると余計に安全保障と経済を絡めて要求が出てくる。80年代にレーガン大統領が悪の帝国と呼んだソ連と軍拡競争をする時に結果的に日本のバブルが、米国の国債を大量に購入できるという条件を作り、ベルリンの壁崩壊後に日本の株価が下がり始めた。過去にも、米国が経済と安全保障を絡めてくるような動きがあった。90年代も日米構造協議で同じ延長線上にあった。
2017/02/12 NHK総合[日曜討論]
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