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徹底分析・緊迫ウクライナ情勢
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦 民族主義の時代になってしまったのでそれを抑える力を持たねばならない。
2015/02/22 ＮＨＫ総合[日曜討論]
政策研究大学院大学教授・岩間陽子 メルケル首相がこのタイミングで動いたのはウクライナに米国が武器供与をしようという動きがあったため。ヨーロッパのこれ以上の紛争激化は困るという思いで動いた。ヨーロッパは地上軍をコミットするつもりもないし、武器供与をするつもりもない。ウクライナを立て直すとしたらロシア抜きでは無理だとヨーロッパも理解している。親ロシア派に国際的交渉者の地位をある種認めてしまった。これはずいぶんな譲歩。強いコミットはしたくないが、紛争が拡大するのも困るという中途半端な西側の態度はウクライナに変な期待を抱かせ続けた面はある。
2015/02/22 ＮＨＫ総合[日曜討論]
国際経済研究所理事・西谷公明 経済面からいうと、ウクライナはロシアとの関係が依然として最も大きい。地上戦が激化した昨年でさえ最大の輸出国はロシア。ロシアとの関係無くしてウクライナ経済は成り立たないことは誰でも分かる。欧州の映像を見るとポロシェンコ大統領がヨーロッパの一員になったような雰囲気を醸し出し、演出もしていて周囲も受け入れている。ヨーロッパは巨大な国で大混乱のウクライナのメルトダウンを抑えなければいけない。どこまで本気で向き合うのか。支えようとしているのかわからない。
2015/02/22 ＮＨＫ総合[日曜討論]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦 今、ヨーロッパが揺らいでくると米国としてはプライオリティをどういうふうにつけるか。元々は大西洋からヨーロッパを見る人達は米国の外交の主流だったが少し静かになってきていて、ウクライナの状況を見て米国のプライオリティ付け自身が混乱しており何も効果的な手が打てないという状態が続いている。
2015/02/22 ＮＨＫ総合[日曜討論]
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