【タレコメ】
国民民主党・玉木代表 我々は「無限に財政を拡張しろとか、金融緩和しろ」と言っているわけではない。物価上昇率にプラス2%ぐらい、今の物価上昇率2.3%だと4.3%ぐらいの安定的な賃金上昇率、名目賃金上昇率が安定的に実現してくればやめてもいいと思っている。逆に言うとそれまでは財政も金融もフル活用すべきであり、30年続いたデフレなのでちょっと多めに抜けるまでやらないとまた元に戻りかねないと思っている。
2024/11/10 テレビ朝日[有働Times]
双日総合研究所チーフエコノミスト・吉崎達彦 トランプ氏は何をするか決めていない人。相手を疑心暗鬼にさせ、防衛費を対GDP比で3%にした方がいいのではないかという話が出ているが、これなどは彼の手の内に乗ってしまっている話。トランプ氏は交渉ごとは好きだが、ネゴシエーションではなくディール。そういう相手と戦う時にいろいろと心配するのは逆効果になる。
2024/11/09 BSテレ東[日経サタデー ニュースの疑問]
経済同友会・新浪剛史代表幹事(VTR) 最低賃金が今後上がっていくという予見の中で企業の経営をするということが予見性で、できない企業は退出する。それを払える企業に移るという方が人々の生活は上がる。払えない企業はダメだ。
2024/10/22 TBSテレビ[news23]
共同通信編集委員・太田昌克 当時の岸田総理が国会答弁で「自分が総理である限りは核共有とか非核三原則の見直しについては議論しない」と述べたが、この声明に対しバイデン政権の上層部がかなり高く評価した。それは米国の核不拡散政策と合致していたから。
2024/10/20 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]
ジャーナリスト・末延吉正 ユン政権は韓国の左派政権の時と比べると、日米韓に寄っていて、特にバイデン大統領はこの問題に副大統領の時から関わっていた人。ここは日本の岸田さんもかなり頑張った。米国大統領選の先行きが見えなくなっている時にそれぞれカードを用意していた。ユン政権は強気だが、国内の支持とかいろいろ考えるとかなり脆弱なところがあるし、もう1点、核シェアの問題がどうなっていくのかなというのは、日本への影響を含めて非常に大きい。
2024/10/20 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]
共同通信編集委員・太田昌克 派兵となると東アジアの地政学にとっても重大な意味を持ってくる。東アジアの安全保障と欧州の安全保障が完全に不可分ではなく一体化していることになる。
2024/10/20 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]
ジャーナリスト・池上彰 米国から経済制裁を受けている国同士で新しい同盟関係とか、経済関係を作って米国に対抗しようとしている。それがいよいよ始まったという印象。
2024/10/14 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]
戦略コンサルタント・立教大学ビジネススクール・田中道昭教授 本当にBRICSがロシアに対する経済制裁の抜き穴の国の集まりみたいな感じになっている。やはりロシア・イラン・中国、そして残念ながらインドもロシアの経済制裁に対して原油を最も輸入している国に成り下がってしまっている。イランに関して着目すべきなのはロシアに対してドローンとか弾道ミサイルを供給していることで、BRICSのような集まりが、そういう経済制裁の抜き穴になるというのは止めなきゃいけないような流れ。
2024/10/14 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]
日本経済新聞編集委員・大石格 菅さんとか小泉さんとかいわゆる新自由主義、成長重視路線の人も政権の中に入ってきている。そこを無視するわけにもいかず、どっちつかずの状態にならざるを得ないということ。
2024/10/05 BSテレ東[日経サタデー ニュースの疑問]
IMF国際通貨基金の元高官・デズモンドラックマン(VTR) ハリス氏の経済政策は生煮えで現実的ではない。この政策には1兆7000億ドルの費用がかかる見通し。その金をどこから調達するのか。(この政策の実現に踏み切った場合)インフレ・ドル危機、財政赤字の問題を抱えることになる。経済学者の間ではこの政策に疑念が生じている。ハリス氏は自らが経済は得意分野ではないことを理解していると思う。選挙戦では自由や中絶について語り別の方向に進めたいと思っている。多くのことを約束し選挙後は有権者がそれを覚えていないことを期待している。
2024/09/03 テレビ東京[Newsモーニング・サテライト]
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