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2024年11月18日(月)
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藤和彦の発言まとめ
中東での衝突・原油リスクは？ 今、米国はサウジアラビア、ロシアに次ぐ原油の輸出国になった。米国のシェールオイルは日本にはほとんど入ってこなかったが、１０月の統計から、３％～４％１日１０万バレルぐらい日本に入ってくるようになった。これは近年まれにみる数少ない、いい材料。米国のシェールオイルは硫黄分が少なく世界で一番品質がいい。
2024/01/13 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
温泉大国されど地熱は… 地熱発電を地元と共存共栄で作るならコストの問題も多少はオフセットできる。技術革新のできるベンチャー企業が出てくると良い。日本は大手ディベロッパーしかいないので、米国・シェール革命のようなブレイクスルーが起きにくい。ベンチャー振興も含めて考えていく必要がある。
2022/12/10 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
「サハリン２」騒動の深層 （ロシアに対する）経済制裁には非常に問題がある。エネルギーは一般の人々にとっての重要な生活インフラであり、戦争の武器にするべきではない。欧米諸国は別にロシアと戦っているわけではないにも関わらず、ロシアに制裁をしてウクライナを支援しているのは、あまり倫理的なやり方とは言えず、これによって世界全体が被害を被っている。
2022/09/17 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
日本のエネルギー安全保障 日本が原発を推進したのは石油危機がきっかけ。石油危機の発生と原発の再稼働を利用するというのは裏表の関係にある。既に英国、フランスは原発に舵を切っている。カーボンリサイクルも重要だが、現実性があるのは原子力。日本は原発が含み資産として残っている。
2021/11/29 BSフジ[プライムニュース]
国家備蓄「初放出」の是非 ２０１１年こそ（日本は）国家備蓄を放出するべきだったのに前例がなかったのでできなかった。今回前例が出来たことで、もし日本で大地震が起きた時に国家備蓄が出せるという意味では（初放出の）メリットは非常に大きい。
2021/11/29 BSフジ[プライムニュース]
＜ＳＰＯＴ ＬＩＧＨＴ＞米国テキサス・脱炭素に揺れる「石油の都」 バイデン政権の気候変動によって米国国内の原油の需給バランスが大きく崩れており、原油高、ガソリン高を招き、インフレ懸念がますます高まっている。米国の原油生産が思ったように回復できないという問題がある。気候変動対策によって米国の投資家が米国の石油産業に対する投資に非常に慎重になっていることが大きい。原油高が記録的なガソリン高につながり、米国経済は非常に厳しい状況になっている。短期的には先日議会を通過した１００兆円のインフラ投資法案によってむしろ原油需要増になると言われている。例えば橋とか道路を作れば、多くの石油化学製品が必要となるので石油の需要は増え、ますます原油が高くなる。インフレが気候変動防止・温暖化防止かということについて、世界では米国に限らず世代間の対立がある。年長者はインフレを嫌うのに対し、若者は温暖化に危機意識を持っている。
2021/11/16 NHK総合・東京[国際報道２０２１]
＜ＮＥＷＳドリル＞対立・天然ガスの価格高騰・原因は？ロシア・欧州のガス市場に影響力 欧州でガスが足りなくなった一番の原因は米国。米国がこの数年、シェールガスを液化天然ガスとして欧州に輸出していたが、アジアの方が高く買ってくれるので欧州に出す分を大量にアジアに振り向けたことが大きかった。
2021/10/18 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
＜ＮＥＷＳドリル＞１年で８倍・天然ガスの価格高騰・電力会社が倒産・欧州は大打撃 天然ガスは気体であり扱いづらい。１燃料体あたりで原油の３分の１ぐらいが相場。もともとの価格は１バレル２０ドルぐらいだったのが、今、２００ドルになっている。これから氷点下のような冬になってきた場合、欧州では凍死者も出るなど非常に厳しい状況も出てくる。
2021/10/18 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
特集・緊迫する米国イラン・日本に求められる役割とは？ 安倍総理が武力衝突に至ることがないように努力するというのは、仲介というよりも日本自身の国益にかかっている問題。日本は９割中東からの石油に頼っていてホルムズ海峡依存度は世界一高い。ここで偶発的な紛争が起きた場合、一番困るのは日本。トランプ政権になってから米国とイランの間にホットラインがない。海上自衛隊は米国海軍、イラン海軍とも仲が良い。偶発的衝突が起こりそうな時に大きな紛争になることを防ぐために、ホルムズ海峡をタンカーが自由に航行できるようにするために日本の国益のために総理は行くべき。日本の海上自衛隊がお互いの意図、情報を伝達することで未然に危機を救うべき。
2019/06/01 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
中国・レアアース対米規制検討か 中国は日本に対しても尖閣諸島の衝突事件の時にレアアース云々とやったが結果的にはやっていない。レアアースを作っている企業はほとんど内陸部の企業で、この輸出を止めると内陸部の企業がおかしくなる。
2019/06/01 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
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