ＪＣＣテレビすべて
2024年11月18日(月)
AITV AIメタデータは登録商標 JCC株式会社
JCCテレビすべて、サービス終了のお知らせ
本サイトはテレビ放送の情報共有サイトとして長い間運営してまいりましたが、 2024年11月30日をもちまして、終了させていただくこととなりました。 長年のご愛顧、ありがとうございました。 法人契約のお客様は、引き続きテレビメタデータの情報配信・検索サービスをご利用ください。 【あの一言】
春名幹男の発言まとめ
米国・民主党の大統領候補に・ハリス副大統領以外の人物も ２０２４年の大統領選挙については米国国民はバイデンさんとトランプさんのこの２人が戦う選挙は嫌だという人が大多数だった。それが一人いなくなったわけでフレッシュな候補が民主党から出てくることになる。最終的には一本化すればハリス氏は相当な力になる。
2024/07/22 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
米国・民主党の大統領候補に・ハリス副大統領以外の人物も ウィットマー氏はミシガン州の知事。つまりラストベルトの知事をやっている。そこは激戦州でトランプ前大統領が今のところ優勢。これを民主党はなんとか打ち破りたい。彼女なら取れるわけ。ペンシルベニアでも取れそうだし、ウィスコンシンでも取れそう。つまり重厚長大の産業があまり発展していない産業があるところで彼女は取れる可能性がある。トランプ前大統領にとってはウィットマー氏が戦いにくい。
2024/07/22 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ＣＩＡの“敵”ロシア回帰 ソ連のＫＧＢというのは世界最大級の諜報機関で機関員だけで４０～５０万人いた。情報協力者も入れると１００万人を優に越えている。ところが、ソ連が崩壊してもＫＧＢの人的ネットワークというのは崩壊しなかった。ＫＧＢの人的ネットワークがずっと生きている。クリミア半島併合時もウクライナは何もできなかった。ウクライナの中にある情報機関の中にロシアのＳＶＲとかＦＳＢというロシア連邦保安局のスパイ組織がいっぱいいたために何もできなかった。
2022/05/04 BS-TBS[報道１９３０]
＜ニュースの本質に向き合う“時事論考”＞新疆ウイグルにショールーム・米国「テスラ」なぜ！？ トランプ前大統領の時代にコロナで死んだ米国人は４０万人いた。バイデン大統領は（これを批判し）独立記念日までにコロナを終わらせてみせると言った。ところが終わらせるどころかバイデン大統領になってから４０万人以上の死者を出してしまった。
2022/01/09 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
揺らぐバイデン政権・日本への影響は？ バイデン政権は結局、サプライチェーンの再構築を大きな課題に掲げている。例えば半導体をどこで作るのかというと、高度な半導体を作るのは台湾がナンバーワンであり、ＴＳＭＣが今度熊本に工場を作るが、米国でも工場を作る。問題は台湾が中国との関係も緊密だということ。ＴＳＭＣも中国側のＩＴ企業からかなりの注文を受けている。これをＴＳＭＣが切れるのかという話になる。そこが一番微妙な問題になってくる。
2021/10/21 BS11[報道ライブ インサイドＯＵＴ]
＜ニュースの本質に向き合う“時事論考”＞“中国に対抗”バイデン政権・半導体で韓国に協力要請 米国にとっては労働者のための製造業の工場がほとんど海外に行ってしまっている。半導体と同じぐらい重要なリチウム電池の工場が米国にはひとつもない。バイデン大統領はインフラのサプライチェーンを充実させないと来年の中間選挙には勝てないと思っている。
2021/05/16 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
＜ニュースの本質に向き合う“時事論考”＞“中国に対抗”バイデン政権・半導体で韓国に協力要請 サムスンに対して米国に工場を作ってほしいということ。来年に中間選挙を控えるバイデン政権にとってはこの問題は最重要課題。中間選挙で負けてしまうとバイデン大統領は年齢のこともあるので、レームダックのようになっていく。ここはしゃかりきになって予算を作り勝たないといけない。コロナ対策で１．９兆ドル、インフラの再建のために２．３兆ドル、家族の充実のために１．８兆ドル。全部で６兆ドル、日本円で６４８兆円もかけてやる。
2021/05/16 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
＜ニュースの本質に向き合う“時事論考”＞米国政権“新たな北朝鮮政策”・６カ国協議の合意と破綻 北朝鮮政策はさらに難しくなってくる。以前は６カ国協議というのが交渉の場だったが北朝鮮を除く５カ国の間で意見の調整ができなかった。日本にとっては拉致問題が非常に重要なので拉致問題を取り上げてほしいところだったが、当時の米国・ヒル代表は拉致問題には冷淡で、なかなかうまくいかなかった。米中関係がうまくいっていない今、中国が北朝鮮をカードとして使う可能性がある。
2021/05/16 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
＜ニュースの核心に迫る！“時事論考”＞知日派重鎮が報告書…・中国の反発必至 今回、特に日本を「ファイブアイズ」に入れるべきという要請が出てきた背景には米国の対中インテリジェンス活動が低調であることがある。２００１年の同時多発テロ以降、米国の諜報活動はテロ対策が中心になっていた。２０１８年に中国国内における米国のスパイネットワークを全部中国側にばらしていたとの容疑でＣＩＡの中国系米国人スパイが捕まったが、これによって１０人から２０人が殺されたとも言われている。その際、日本を入れて対中国インテリジェンスを強化しようという考え方が「ファイブアイズ」側に出てきた。
2020/12/13 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
＜ニュースの核心に迫る！“時事論考”＞米中覇権争い・迫られる選択 バイデン政権は当面、トランプ大統領がやった２５％の関税については維持する。今年１月の第一段階の輸出合意ついても維持する。トランプ大統領がやった成果はそのまま継続していく。
2020/12/13 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
|
