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2024年11月17日(日)
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小林慶一郎の発言まとめ
慶應義塾大学教授・小林慶一郎 日本経済は過去３０年、ある種原則から逸脱していた。市場経済の原則に立ち返って正しいルールのもとで経済を運営することが必要。９０年代不良債権問題が非常に長引いたが、あれは、不良債権を隠蔽したこと。先送りしたマーケットのルール違反を国全体でやってしまった。そういう状態が１０年から１５年近く続いた。今、やるべきことは、人に対する投資をしっかり増やし、財政、社会保障の長期的な持続的な見通しを国民に与えることが先決。
2023/01/15 BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ 日曜サロン]
慶應義塾大学教授・小林慶一郎 感染者が増え、死者も増えているが、要因が今までとは異なる。死者が増えているのは高齢者が基礎疾患を持っていて、コロナをきっかけに基礎疾患が悪くなり、治療が受けられないまま亡くなっているから。むしろ、２類を５類にかえて、一般の病院でもコロナ患者を診れるようにして、コロナではなく基礎疾患の部分をしっかり治療できる体制を取っていければ、有効な治療ができるはず。５類に変えて医療の間口を広げる方がコロナ対策としていまは正しい。
2023/01/15 BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ 日曜サロン]
コロナ抑制ｖｓ景気回復・岸田政権はどう挑む！？ ３回目のワクチン接種をしても感染予防効果はあまり高くない。自分自身の重症化を防ぐ効果は非常に強くなるが、人に感染させたりする能力はまだある。濃厚接触者の待機期間をまったくゼロにするわけにはいかない。
2022/02/06 BS朝日[激論！クロスファイア]
最新・変異株「オミクロン株」拡大・１３の国と地域で確認 もう世界各国で感染者が見つかっている。９か国以外の全世界にかなり感染が拡大していることは確実。危機管理なので一旦全世界からの入国者を対象に水際対策の強化を実施して１０日間の停留、１０日間の隔離措置を適用すべき。
2021/11/29 TBSテレビ[ひるおび！]
経済対策で景気回復は？ コロナ前の状況には（経済は）戻らないだろう。コロナとともに過ごさなければならない。また第６波や第７波が来るかもしれない。ワクチンや治療薬があるのでかなり収まっているが、コロナ禍によって変わった我々の行動様式・テレワークなどは変わらない。飲食や旅行も１割２割少ないという状況が続く。その上で採算性が維持できるようなビジネスモデルを作っていく。そしてデジタルトランスフォーメーション、グリーントランスフォーメーション、脱炭素化を進めていくことが重要。
2021/11/22 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
経済対策で景気回復は？ コロナ前の状況には（経済は）戻らないだろう。コロナとともに過ごさなければならない。また第６波や第７波が来るかもしれない。ワクチンや治療薬があるのでかなり収まっているが、コロナ禍によって変わった我々の行動様式・テレワークなどは変わらない。飲食や旅行も１割２割少ないという状況が続く。その上で採算性が維持できるようなビジネスモデルを作っていく。そしてデジタルトランスフォーメーション、グリーントランスフォーメーション、脱炭素化を進めていくことが重要。
2021/11/22 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
賃金引き上げ・対象と内容は？ 公的な制度で賃金が決まってしまっていたということで、人手不足なのに賃金が上がらないまま維持されてきた。これだけコロナの重要性、介護などの超高齢化が進む中で、日本の社会では介護士の重要性は疑問の余地はない。そこの処遇をあげることは日本社会喫緊の課題。
2021/11/22 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
賃金引き上げ・対象と内容は？ 公的な制度で賃金が決まってしまっていたということで、人手不足なのに賃金が上がらないまま維持されてきた。これだけコロナの重要性、介護などの超高齢化が進む中で、日本の社会では介護士の重要性は疑問の余地はない。そこの処遇をあげることは日本社会喫緊の課題。
2021/11/22 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
波紋広がる・矢野財務次官の寄稿 日本は世界最大の貯蓄超過国ということの意味は結局その貯蓄に後で増税できるから国債は安全だと言っている。日本国民の資産からそのうち増税が行われるであろうと言っている。あるいは財政再建が行われれば日本国債は安全だということを言っている。財政再建ができなければタイタニック号が氷山にぶっかったようなおかしな財政破綻に陥ると矢野氏は言っている。
2021/10/16 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
期限まで９日・解除のタイミング・政府分科会メンバー生出演 これから先のロードマップを書きたくても、非常に不確実性が高く、なかなかわからない。迅速に方針を転換できることが重要。トライアンドエラーで一旦決めたことでも変えないというのではなく、状況が変わり新しい科学的知見が入ってきたらすぐに政策を転換できるという風にして前に進んで行くべき。だめであれば、すぐに引き返すという柔軟な姿勢が政府には必要。
2021/09/21 日本テレビ[スッキリ]
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