（来年の大統領選挙への影響について、見方が分かれている。今回の起訴そのものがトランプ前大統領にとって打撃となる可能性は低い。理由は２つあり、１つはトランプ前大統領の打たれ強さ。２度にわたる弾劾訴追を受けながら、岩盤支持層とも呼ばれる熱狂的な支持者は、ほとんど離れなかった。もう１つは共和党内の結束。共和党の有力な政治家は、起訴について“民主党による司法権の乱用だ”とそろってトランプ前大統領に同調している。背景にはトランプ氏の支持層を敵に回しては、自分の選挙に勝てないという計算もある。ただトランプ前大統領の求心力低下も指摘されている。今回の起訴に加えて、大統領選挙の結果を覆すよう圧力をかけた疑いなどの捜査が進展した場合、政治的打撃は避けられなくなる可能性もあり、今後のトランプ前大統領を巡る一連の捜査の行方が焦点となる。

2023/03/31　NHK総合・東京[ニュースウォッチ９]

中国が影響力を増す中で、米国が主導権を握る経済枠組みがインド太平洋地域に存在しないことに危機感を募らせた為、バイデン政権はＩＰＥＦを提唱した。インド太平洋戦略は理念としては正しいが、推進力となるものがなかった。ＩＰＥＦはそうした課題を一度に解決できる切り札として考えられた。現時点でメリットを強く感じられない国が多いため、バイデン政権はインフラ整備などのための資金を公的金融機関から集めて提供を約束するなどして何とか参加国数を増やすことに成功した。参加国を増やすために当初は４つすべての柱（貿易・サプライチェーン・脱炭素・税汚職対策）への参加を条件にしていたのを１つだけでも参加可能にするなど、条件も緩和させた為に中国に対抗するという当初の狙いがぼやけてしまうというジレンマにも陥っている。

2022/05/23　BS1[国際報道２０２２]

バイデン政権は今年、中国に対し、一言で言えば「是々非々」の対応をとる。中国に厳しい態度をとりながら、協力できる分野では協力する姿勢を維持する。バイデン大統領は支持率が低迷し、国内政治で厳しい立場に立たされていて、対中外交に力を注ぐ余裕を失いつつある。今年秋にある議会の中間選挙に向けて、新型コロナの感染拡大を抑え込み、肝いりの大型歳出法案を成立させることこそが最優先であり、去年１１月の習近平国家主席とのオンライン会談の開催にこだわったのも、対立の先鋭化は避けたいとの思いがあった。一方、対中外交での焦りも垣間見える。安全保障や貿易を巡る対中戦略の策定が遅れ、関係国からは「具体的な政策が見えない」との声も上がっている。バイデン大統領は国内に課題を抱えながら、習近平国家主席率いる中国に向き合う難しい外交を迫られている。

2022/01/05　NHK総合・東京[国際報道２０２２]

バイデン政権は外交的ボイコットの同調が広がることをもっと期待していたものの、想定の範囲内だった。バイデン政権は日本や韓国、欧州の同盟国との意見交換で各国の考えに温度差があることを事前から把握していた為、各国に追随までは求めていない。国内の支持率に悩む大統領からすれば、より重要なのは米国国内からの反応で、外交面にしぼったボイコットは中国に対する強い態度を国内外に示せた一方、選手の活躍は支えるというバランスのある判断として国内では超党派の支持を得ている。

2022/01/05　NHK総合・東京[国際報道２０２２]

バイデン政権にとって今それだけ対中国の優先度が高く、自らの軍事戦略にオーストラリアを確実に取り込みたいという思惑があった。背景にあるのが中国の軍事力増強への強い危機感。西太平洋地域では、中国軍に対する米国軍の優位性が失われつつある一方で、財政的に自らの軍事費は大幅には増やせない状況。たとえフランスの反発を招いたとしても虎の子の技術を提供して、オーストラリアとの軍事的な結び付きを一段と高めることは、戦略上正しいと判断した。対中政策で具体的な成果を示すねらいもあったと見られる。バイデン大統領は、アフガニスタンからの軍の撤退に伴う混乱で支持率が落ち込んでいるうえ、アジアの国々からは中国に対抗するうえでの明確なビジョンが示されていないとの声が上がっている。今回の発表の裏にはこうした国内外の懐疑的な見方を払拭したいという思惑もあった。

2021/09/20　NHK総合・東京[ニュースウォッチ９]