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2024年11月18日(月)
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津上俊哉の発言まとめ
特集・焦点は大統領選・米中貿易の行方 中国が（アジアに）拠点を移している。それが特に顕著なのはＡＳＥＡＮ。完成品の工場が中国からＡＳＥＡＮに逃げているが、その工場は機械も素材も部品も全部中国から輸入されたもの。その結果、ＡＳＥＡＮと中国の経済関係がどんどん拡大してきている。ＥＶで中国がＡＳＥＡＮに進出とか言っているが、これは大きな枠全体の経済関係を進化拡大していく中で起きていること。新しい経済安保の時代にマーケットが適応している結果である。
2024/02/10 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
特集・反スパイ法施行と日本企業の中国戦略 投資を呼びかけたい中国の経済官庁だが、共産党体制が攻撃を受けているという防御的な安全部門との間で相互調整のようなことは一切起きない縦割りの国であることに留意するべき。日本であれば関係省庁との間でボトムアップ的な調整ができるが、中国の場合、トップから安全部門に指示する以外に調整する方法はない。
2023/07/08 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
特集・対米半導体規制・中国の本気度とその先 米国にやられたから中国も似たようなやり方でやり返すというのはあくまでも姿勢を示すためで、そこから先に本当に止めるつもりがあるのかどうかと言えば、その間にはもう１ステップある。その観点から言うとマイクロンのメモリー製品の調達を禁止したことは実際に刀を抜いて見せたケースといえる。どういう場面でその刀を抜くのか、あるいは恰好だけなのかの見極めが必要となる。
2023/07/08 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
特集・「老いる大国」中国・この先何が起きる？ 短期的には中国の人口減による中国経済への影響はそんなにはない。１００万人近く減ったとは言え、それは０．１％にも満たない規模。当分の間はそんなにインパクトをもたらすことはないが、建国１００周年の頃になると毎年１０００万人以上減ると言われている。１０年で１億人となり、こうなるとずっしりと響いてくる。
2023/01/21 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
特集・ゼロコロナ継続が重荷に？・中国経済はどうなる 中国の不動産が行き詰まっている。過去に不動産をやり過ぎて、資産格差が広がり「共同富裕」などと言わざるを得なくなった。２０２０年に武漢のコロナの後、経済回復のためにいろいろな施策を打ったところ、不動産バブルがはねてしまった。それを非常に重く見て不動産を引き締めたところ、昨年度からは不動産業が壊れてしまった。いろいろな指標を見ると今年上半期は対前年比３割～４割減という数字が出てきている。不動産はＧＤＰの４分の１から３分の１近くを稼ぎだす中国にとっての最重要セクターだったが、これが壊れてしまった。
2022/09/03 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
特集・低成長時代に入った中国・これからどうなる 中国では去年から不動産が前例のない不況に陥っている。経済、外交もおかしくなってきている。体制内に不協和音が出ているのは事実で若干政治局常務委員人事などに波紋が出る可能性はある。
2022/07/30 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
中国“巨龍市場”の今後は・日米連携と日本の国益 自由貿易やグローバリゼーションの流れから逆転した時代に入った。今後、米国でも米企業の対中投資をもっと規制しろという動きがどんどん強まってくる。中国とＥＵの関係はこの１、２年で急速に悪化し、「西側先進国」対「中国・ロシア」との新冷戦みたいな格好にどんどんなりつつある。
2022/07/29 BSフジ[プライムニュース]
マレーシア「中国ＴＰＰ加盟支持」どうなる？中国のＴＰＰ加盟 中国がＴＰＰに安易に入れれば、ＴＰＰの値打ちはなくなる。同時に日本ほどＴＰＰを中国に対するカウンター理念のように捉えている国は日本の他にはいない。オーストラリアは中国と確かに喧嘩はしているが、中国はオーストラリアにもＴＰＰ入りを手伝ってほしいなどと言っている。加盟国の中の世論というのは（変わりやすく）気が付いてみたら日本だけが取り残されているみたいなことになっている可能性もないとは言えない。加盟国の中の雰囲気をモニターしていくことを日本は怠るべきではない。
2021/09/20 BSテレ東[日経ニュースプラス９]
徹底分析・中国情勢・日本はどう向き合う？ 最近の中国では「寝そべり族」という新しいバズワードが生まれている。未来に対する希望を失い、無気力になっている若者のことだが、十年前は生活が目に見えてよくなっていくという実感をかなり多くの国民が持っていた。そうした感覚が急速に今の中国では消えつつある。彼らは一生働いても家が買えないと思っている。
2021/07/04 NHK総合・東京[日曜討論]
徹底分析・中国情勢・日本はどう向き合う？ 心配なのは半導体などが絡んだハイテク冷戦。情報を中国政府に抜かれそうなところは全部カットしていかなくてはならないという動きが強くなっている。これをやっていくとこれまでのような自由貿易というものがどんどん経済安全保障という形で上書きされて適用範囲が狭まることになる。
2021/07/04 NHK総合・東京[日曜討論]
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