米国ＦＲＢ・パウエル氏が金利をどんどん上げていくことは難しくなってきている。景気後退を心配した方がいいという局面になっている。既に円高に振れていて円安の局面は変わってきている。長期的にはウクライナ情勢がどれぐらい続くかにかかっているが、米国が利上げを急ぐと景気後退の心配がある為、今後米国がどんどん金利を上げていくことはない。円安が進む心配はそんなになく日銀の政策は間違っていない。

2022/07/31　NHK総合・東京[日曜討論]

四半期はマイナス成長になったが、ＧＤＰの水準は戻ってきている。一番弱いのは企業設備投資、日本経済は需要不足で、内閣府の試算でいうと２１年２１年の需要不足、来年もおそらく需要不足となる。需要不足に対応できる経済政策が必要。

2022/07/31　NHK総合・東京[日曜討論]

実質、可処分所得が全然伸びてない。そういう中で米中貿易戦争みたいなことが起こると、投資家のマインド、あるいは企業マインドはみんな悪化する。それが現実的には株価の下落とか設備投資に非常に大きな影響を与える。日本の場合、もう１つ悪いことには、円は安全資産と思われているため世界の不確実性が高まると、円に対する信頼はむしろ、不確実性が上がると高まり不確実性が高まると円高になる。デフレ脱却も腰折れしてしまうということになってくる。輸出もすでに悪いのがさらに悪くなるというような状況が続く。そういう状況の中で消費増税をやったらもっと悪くなるわけで、常識的には消費税をやるタイミングとはとても言えない。

2019/09/08　NHK総合[日曜討論]

米中貿易摩擦はもう戦争。これだけ巨大な関税をかけ合うことは歴史上にもなかなかない。両国の経済も縮小し、周りも縮小するということになってきている。現在の世界経済はグローバルなサプライチェーンが構成されているので、米中戦争で毀損されてしまう。これを再構築していくのは非常に難しく時間もかかる。

2019/09/08　NHK総合[日曜討論]

最近の状況を見ると、１８年頃から成長を引っ張ってきたのは輸出だが、それが米国中国貿易戦争の影響を受けて１９年から失速している。輸出が良いから設備投資が良かったが、設備投資はまだ踏ん張っていて、今景気を支えているのは設備投資。設備投資がＧＤＰに対して非常に大きくなっている。ただ、内需の設備投資が弱まって外需が弱まっていて、設備投資が落ちるのは時間の問題。アベノミクスの期間中にほとんど消費は伸びていない。主因は基本的に家計の可処分所得が伸びないという点にある。１つは家計の消費税以外の税と社会保障負担が非常に増えているため。消費が非常に弱い状況。消費増税は非常にリスクが大きい。

2019/09/08　NHK総合[日曜討論]