ただ住むだけ、寝るだけという場所から解き放たれて、自分のしたいことをより考えて住宅を選ぶようになる。これはまさにゲームチェンジ。地域のサービスも多種多様に広がっていく。全員に認められる必要はないので動いている人の一部に適合する町がたくさん出てくるのではないか。このチャンスを生かさないとなれば、その自治体はもはや存在価値が問われる。

2022/01/28　NHK総合・東京[ニュースウォッチ９]

表向き米中は対立しているが水面下では輸出輸入を増やした。米国はファーウェイとの関連取引を再開しようとしている。

2021/11/27　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]

日本は危機の最中にある。政治・政府・メディアは危機という言葉をなぜもっと使い議論しないのか。金融がジャブジャブでマネーがあふれているので目先の企業の業績はいい。銀行の収益も最高水準になっているが、これは欧米への金融投資で儲けている部分が大きい。大事なのは筋肉質の日本経済をつくることで、未来が見える経済にする必要があるが、未来は見えない。世界のＧＤＰに占める日本のシェアは２０２０年に約６％だったが２０５０年に１．８％まで減少する。１９９５年から５０年間で日本のＧＤＰの存在感が１０分の１に縮小している。ＧＤＰが落ちる理由は、日本の人口が減っているから。

2021/11/27　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]

共和党主流派と距離を置いている米国・トランプ次期大統領の閣僚人事では、挙がっている名前に有識者の一部が動揺している。国務長官にネオコン・新保守主義・ジョンボルトン（ブッシュ政権下で国連大使）、環境保護庁長官には地球温暖化を否定する人物の名前が挙がっている。本当にそうなってくると安全保障、環境分野で世界的にマイナス影響が及ぶおそれがある。それから身内を重要なポストに起用するようなことがあれば公私混同も甚だしく、混迷をトランプ氏自身が深めてしまうことにもなりかねない。ニューヨークタイムズの論客・デビッドブルックは“大統領は４年もたないかもしれない”と話している。

2016/11/13　BS朝日[いま世界は]

フォルクスワーゲンの国内の雇用は２７万人以上。関連の部品メーカーやその家族を入れると影響は大きい。ドイツは債務危機のギリシャの救済、シリア難民の受け入れなど大きな負担を引き受けている。展開次第では影響はヨーロッパ全体に広がる懸念が指摘され始めた。

2015/09/25　テレビ朝日[グッド！モーニング]