日本の水産物は世界的和食ブームによって輸出を順調に増やしている。２０２２年の実績で輸出額が３８７３億円で前年比２０％増でおそらく今後も増えていく。２０２２年の実績で、中国と香港を足したら大体４２％。１６００億円あまりが中国に輸出されている。これは日本にとっても影響は小さくない。日本としては販路を拡大するしかない。

2023/08/31　BS-TBS[報道１９３０]

日本が原子力の平和利用をするにあたって日米原子力協定ということが非常に大きな要因となっていた。それが圧力という表現で正しいかどうかはともかく、日本単独で原子力をやめるとかやめないとかの話ができないというのは事実。日米原子力協定締結当初、アイゼンハワー政権はすそ野の国が原子力を続けるか続けないかを決める一定の権利があったが、スリーマイル島の原発事故で米国の国内における原子力の民生利用の産業が衰退し、日本との原子力協業によって米国における民生利用の技術を維持していこうということになった。

2023/08/31　BS-TBS[報道１９３０]

原子力損害賠償法というのは１９６１年にできた非常に古い法律。その時はまだ原子力の事故に対して想像力もなかったので非常にもめた。損害賠償法を制定するための政府の専門部会の中にも「事業者の金額に上限を設けるべきである」「想定を超えるような事故があった場合には国が責任を負うと明記するべきだ」という議論があった。当時の大蔵省（今の財務省）が国の支出が青天井になるとして反対し、事業者の責任を無限にするということを法律に明記させた。

2023/03/10　BS-TBS[報道１９３０]