原子力損害賠償法というのは１９６１年にできた非常に古い法律。その時はまだ原子力の事故に対して想像力もなかったので非常にもめた。損害賠償法を制定するための政府の専門部会の中にも「事業者の金額に上限を設けるべきである」「想定を超えるような事故があった場合には国が責任を負うと明記するべきだ」という議論があった。当時の大蔵省（今の財務省）が国の支出が青天井になるとして反対し、事業者の責任を無限にするということを法律に明記させた。

2023/03/10　BS-TBS[報道１９３０]