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2024年11月18日(月)
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小川淳也の発言まとめ
立憲民主党幹事長・小川淳也 暫定税率の廃止は旧民主党時代から一緒に取り組んできた課題でまったく違和感はないし、政約として公約として重なっている部分。１０３万の壁もいい着眼点だと思っている。つまり３０年前から最低賃金がこれだけ上がってきている中で課税最低限が動いていない。ただし財源をどうするのかという問題がある。所得控除制度だと高額所得者に有利であるという指摘もあり、旧民主党時代から所得控除から税額控除へ、税額控除から手当へという大きな流れを共にしてきたので具体的な制度設計などは協議なり、調整は必要だが、大筋は理解し後押しする立場。
2024/11/10 BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ 日曜サロン]
生出演・自民党・木原誠司×立憲民主党・小川淳也 ３０年前、リクルート事件とかロッキード事件とか、相次いだ疑惑事件を背景にして、まさに国民から約３００億円の政党交付金を、政党を養うためにいただいている。その代わりに企業団体献金を廃止しますというのが約束だったはずで、３０年経った今もなおこれを反故にすべきではないという筋論が一つ。民主制はどんなお金持ちもどんなに貧しくて生活に困っている方も一人一票同権で設計されている制度。資金力によって政治に対する影響力の高が出ることには一定制約があってしかるべき。名だたる大企業中心に１社あたり数千万、合わせると何億何十億というお金がいっている。それちょっとやりすぎであり、企業にも政治活動の自由があるという常套句に紛れる形でこういう金権政治の芽をこの際どこまで詰めるかをちゃんと議論するべき。
2024/11/04 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
“混迷政局”の焦点・「少数与党」ｖｓ「躍進野党」 きょう発表の共同通信の世論調査で、自公政権の継続を望む方が３割台、望まない方が５割台、これを前提に首班指名選挙に臨みたいと思っている。
2024/10/29 BS-TBS[報道１９３０]
公明、維新が乗って自民案採択に… 政策活動費と企業団体献金が当面温存されるのでほとんど何も変わらない。それから自民党内の統治能力が崩壊しかけているのではないかという問題もある。
2024/06/03 BS-TBS[報道１９３０]
激論！ド～する？！２０２４ニッポン これだけ右肩下がりの時代の日本にとってひとつだけ右肩上がりのものがある。それは毎年、亡くなる人の数。亡くなる人がこの世に残していく死亡財産の総額が唯一右肩上がり。これは７０兆とも８０兆円ともいわれているが、ほとんどの資産が自分の子どもにいっている。７０兆のうち相続税として次世代全体に還元されているのはわずか２兆。
2024/01/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ！元旦ＳＰ]
再エネ・原発・新技術…日本のエネルギー戦略 再エネは東京、大阪では絶対に作れない。今まで地域振興といえば都会の真似事だったが、東京、大阪では再エネを大規模にやれない。再エネは国産のエネルギーで、持続可能な脱ＣＯ２を可能とする。地域振興を再エネでやれれば、地域にお金と雇用を生むことができ、これほどいいことはない。これを全体でパッケージにして国が支援する体裁・体制を作るべき。
2023/04/21 BSフジ[プライムニュース]
Ｇ７「石炭火力」で日本孤立“脱・化石燃料”への道筋は ウクライナ情勢がありロシアが天然ガスの供給を絞った為に昨年、石炭火力は全世界で１％増えた。一方で、再生可能エネルギーは４０％増えた。再来年２０２５年には、再エネの供給があらゆる電力源を超えて世界で最大になると言われている。米国でも再エネが１位になる。これは夢や絵空事の世界ではなく、日本がここで止まっていたら置いて行かれることは間違いない。
2023/04/21 BSフジ[プライムニュース]
サイバー攻撃激増・見えない敵からの防衛策 日常的なサイバー攻撃は有事に備える偵察行為と言われている。脆弱な部分をしっかりと見極めている。今、ＩｏＴであらゆるものが電脳空間と接続されつつあり、生体情報までも登録するような時代になっている。一度こういうものが攻撃にさらされると社会そのものが麻痺しかねない。こうしたことに対する国家的防御が必要。
2022/06/12 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
バイデン大統領・軍事関与の発言の真意・米国の台湾戦略どうなる 米国が提唱したＩＰＥＦにおいて台湾の加盟が見送られたこと、クワッドの共同声明でも台湾海峡の平和と安定という言葉が言及されていないことから考えれば、米国のあいまい昧戦略はまだ崩れていない。バイデン政権はバランスを取りながら一義的には国内の中間選挙対策という色彩を非常に強く出している。
2022/05/29 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
物価高と日本経済について聞きたい事、言いたい事 日本はこの３０年、産業構造の転換が遅れた。そこに対するインセンティブが必要。ただしその時に人や人の暮らしを守ることが重要。この責任を企業に負わせるのでなく政府が背負うべき。
2022/02/11 BSフジ[プライムニュース]
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