旅行産業・観光産業は人が足らないので、いずれ供給制約から旅行黒字はピークアウトするだろう。一方でデジタルサービスは毎年のように値上げされていく。行きつくところはサービス収支の赤字拡大。今は３兆かもしれないが、これが将来的には５兆、８兆、１０兆となっていけば無視できない存在となってくる。その帳尻を何で合わせるのかといえば円安で合わせるしかなくなってしまうのではないかという怖さがある。

2024/10/08　BSテレ東[日経ＮＥＸＴ]

大分、報道されているものとは内容が異なる。（なぜ第一次所得収支の中の現地法人の収益を日本企業が日本に戻さないのかといえば）理由は日本に拠点を置いていたのでは儲からないから。要は期待収益率が高い投資機会が日本にはないというのが日本企業の本音。もう１点は国内に拠点を回帰させるよう頑張っても人手不足の日本で誰が働くのかという問題がある。これに加え原発の事故で東半分の電力の供給にストップがかかった状態にある。この電力の問題と人手の問題が存在する不安定なエリアに企業は投資しない。それが日本にお金を戻さない理由になっている。

2024/10/08　BSテレ東[日経ＮＥＸＴ]

経常黒字ということで入ってくる外貨は多いはずであるが今年、去年、一昨年と日本は通貨安になっている。経常黒字でこれだけ稼いでいる国が通貨安で困っているというのは教科書では教えてくれない事実。この黒字は正しいのかという疑問は持つべき。

2024/10/08　BSテレ東[日経ＮＥＸＴ]

金融市場・世界経済にどういう影響があるか、これから注視していく必要がある。デフォルトや一連の制裁により、欧米や日本のロシア離れが進むことでロシアからの資源供給が減り、原油や穀物などの価格が一段と上昇することが懸念される。輸入物価が上がると、消費・投資する対象の財やサービスも上がっていく。その一方で賃金はそう簡単に上がらない。実質所得が下がることによって日本の景気には下押し圧力になってくる。

2022/03/16　NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]

日本の株価があがっているとは言えない論点もある。ドル建てで見た名目ＧＤＰはほとんど伸びていない。日本株を売買しているのは海外投資家が多い。ドル建てで見た株価やＧＤＰの金額が落ちているということは海外投資家から見れば日本株を売られるリスクが大きくなっているということ。

2015/01/17　テレビ東京[週刊ニュース新書]

この３カ月間でみてみると、米国で出てくる経済指標がほとんど良いという状態が続いており、基本的には米国の金融政策が出口に向かっている。具体的には１０月に量的緩和が終了し、次に利上げをする。米国の金利が高くなったこともあり、ドルを買う取引が活発化する。一番ありそうなのは、今月ないし来月あたりに１０８円というのがあり得る。

2014/09/05　テレビ朝日[報道ステーション]