ＴＰＰ承認に対する審議は、通常国会でもほとんど行われず今回が本格的な論戦の場となる。焦点は３つ。１つ目は交渉過程の情報開示。野党は米国の国際貿易委員会が出した報告書で文書化されていない約束があるとの記述を問題視するなど、米国とのやりとりを明らかにする必要があるとしている。２つ目は、農林水産物に関する国会決議との整合性。関税撤廃は免れたが、牛肉や豚肉などの関税は大幅に削減。日本から米国に輸出する自動車の関税は２５年かけて撤廃という長さ。３つ目は、ＴＰＰの影響試算。農業への影響の試算は、実態を反映してない可能性。審議を巡り、自民党議員の中から強行採決などの発言も。ＴＰＰは日本への経済効果が期待される一方、合意内容が知的財産やＩＳＤＳなど３０分野に及ぶ膨大なもの。政府与党は可能な限り情報を公開し、審議を通して国民の不安を払拭する努力が欠かせない。

2016/10/13　NHK総合[時論公論]