小選挙区の公認についてであるが、党則で定めている８段階の処遇のうち１、選挙における非公認よりも重い処分を受けたものについては非公認とする。２、また選挙の非公認よりも軽い処分であっても現時点で引き続き処分が継続しているものについては政倫審で説明責任を果たしているものを除き非公認とする。３、さらに処分を受けたその他の議員のうち説明責任が十分に果たされず、地元での理解が十分に進んでいないそのように判断されるものについても非公認とする。結果として相当程度の非公認が生ずることとなるが、国民の信頼を得る観点から公認権者として責任を持って最終的に判断をしていくものとする。そのうえで派閥の政治資金パーティーを巡る不記載があったそのほかの議員についても比例名簿への登載はしないこととし、候補者が選挙区において説明責任を果たし退路を断って有権者の審判に当落を委ねることとする。

2024/10/06　NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]