金銭解決の方は制度設計によっては労働者側に有利な設計も可能。今回、進次郎氏が言っていることは解雇回避努力の部分が要件になっている。今であれば役員報酬の削減だとか、希望退職の募集とかいう形を行っているが、そういうことを外し、リスキリングとか再就職支援をやればＯＫだとなると、これは明らかに緩和。それを緩和ではないと言っているところが非常に矛盾しており、言行不一致と言われても仕方がない。解雇したからそちらに送り出そうというやり方は安い日本を作り出すようなやり方で今の時代にそぐわない。

2024/09/16　BS-TBS[報道１９３０]

リスキリングとか再就職の支援というのはとても大事なことだが、実際に多くの企業でもう既に行われていることで、義務付けの効果というのは非常に限定的。この２０年余りこの解雇規制の議論の中で常々感じていたことというのは規制とか法制度の責任にしている経営者の方が多いということ。よく日本的な雇用がもうこれではやっていけないとか、言われる経営者の方もいるが、もしそうならば、新しい採用戦略であるとか、人事制度を作り進めていけばよいが、実際にはそういうことをしていない。いわゆる正規社員が非正規化するだけという意見もある。

2024/09/16　BS-TBS[報道１９３０]

今の時代から見ると小泉純一郎政権の時に非正規化が進んだのではないかという見方があり、竹中氏はいつもそれに反論しているものの、世の中はそのように見ている。ここで進次郎氏が解雇規制見直しというのを打ち出してしまうとその図が重なって見えてしまう。小泉陣営の若い人の中に突っ走っている人がいて、そういうものを生煮えのまま出してしまったのではないか。

2024/09/16　BS-TBS[報道１９３０]