欧米のウクライナへの軍事支援を巡り今、焦点となっているのがロシア領内への攻撃に使用することを欧米が容認するかどうか。このうち積極派となっているのは英国とフランス。一方で慎重なのは米国やドイツ。特に米国・バイデン大統領は紛争が拡大してＮＡＴＯとロシアが直接対立するような状況になれば第３次世界大戦になるという懸念を示していて供与した兵器によるロシア領への攻撃を特に厳しく制限してきたが、米国や英国の複数の主要紙はバイデン政権がハルキウ州をめぐる戦闘で限定的ながらも、米国が供与した兵器をロシア領内への攻撃に使用することを容認することを決めたと一斉に報じ、ワシントンポストは「劇的な政策転換だ」と伝えている。

2024/05/31　NHK総合・東京[キャッチ！世界のトップニュース]