日本経済をより活性化するためには、持続的な賃上げを可能にする利益を国内でももっと増やし、それを国内で分配して消費に回してもらうといった好循環を生み出すことが必要。日本に生産拠点が戻り、人々の賃金もやっと上がる兆しが見え始める中、長らく止まっていた時計の針がようやく動き出したのを再び止めることがないよう、これまで続いてきたデフレ的な考え方から脱却できるかが問われている。

2024/05/16　NHK総合・東京[時論公論]

これからは、製造業・非製造業問わず、ロボットなどを活用した省人化投資が企業の競争力を決めるカギとなる他、生成ＡＩなどを活用したデジタル化や、またデジタル化に伴ってデータ処理などのために爆発的に増えるエネルギー需要に対応するための省エネ技術や再生エネルギー関連の開発が必要不可欠になることが予想される。いずれも供給制約を逆手に、人手がなくても付加価値を生むというこれまでにないビジネスモデルを生み出せるか、日本の底力が試されている。

2024/05/16　NHK総合・東京[時論公論]