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2024年11月18日(月)
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与野党に問う・地震対応・政治資金・経済
立憲民主党幹事長・岡田克也 すでに国会に企業団体献金禁止法案、収支報告書のネット公開法案を提出している。それだけでは足りないということで連座制の導入と透明性を高めるために監査法人による政党本部の監査が必要。会計帳簿、収支報告書のなどの保存期間が今、３年となっているが、これを延長する。パーティーなどの対価は全部振り込みでやることなどが透明性を高めることになる。何に使うかまったく明らかでない不透明な政策活動費は禁止にすべき。政党から個人への寄付はできないことにするべき。
2024/01/21 NHK総合・東京[日曜討論]
自民党幹事長・茂木敏充 厳しい目が向けられている派閥のパーティーをこのまま続けることにはならない。外部監査が必要。これからは派閥の活動についても党が関与する仕組みが必要。
2024/01/21 NHK総合・東京[日曜討論]
公明党・石井啓一幹事長 国民の政治に対する信頼は大きく揺らいでいることは遺憾。疑念を持たれている議員自ら積極的に説明する場を設けていくべき。自民党は信頼を全力で取り戻す姿勢を示すべき。
2024/01/21 NHK総合・東京[日曜討論]
自民党幹事長・茂木敏充 政策グループの政治資金であっても党が今後は責任をもって関与する仕組みを導入する。政策集団について政策の研鑽、人材育成、若手議員の教育という本来の目的ではなく、お金や人事のための集団だとみらないように党主導で新たな仕組みを作る。派閥の存続というものを前提としない。党がしっかり関与し派閥・政策グループの在り方というのを変えていきたい。
2024/01/21 NHK総合・東京[日曜討論]
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