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2024年11月18日(月)
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特集・減税も支持率過去最低・なぜ支持率上昇しない
日本経済新聞政策報道ユニット長・吉野直也 長期的にどういう国家像にするというビジョンが必要。その上で財源をどうするか、その手段のひとつとして消費税をどうしていくのかということに尽きる。そこを下げることによって、この先の国家像、つまり持続可能な社会保障制度も含めてどうなるのかを言う必要がある。増税か減税かだけではなく、国家像も含めて示さないとこの議論は分からない。
2023/12/02 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
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