【あの一言】
“減税”・経済対策与野党に問う
自民党・萩生田光一政調会長 法律の中にも経済状況を柔軟にしっかりと考えて対応するということが書かれている。まず、来年度は(増税は)やらないということを総理は明確にしている。令和9年から本格的に対GDP比2%程度の予算を恒常的に確保しないといけないので令和9年までにはしっかりとした安定的な制度を作らなくてはならない。それまでの間は様々な努力をしている最中で、安易に増税をスタートするのではなく、できる限り税以外の品目でしっかりとした予算が確保できないか、こういうことを見据えた上でしかるべき時期にということを提案させてもらっている。
2023/10/29 NHK総合・東京[日曜討論]
国民民主党・大塚耕平政務調査会長 政府・日銀は安定的な2%の物価上昇率を目標にしているが、これが5年続くと10.4%、10年続くと21.9%の実質負担増になる。そういう政策を片方でやりながら防衛財源のためにかなり本格的な所得税増税をやるのは無理がある。財源については新たな工夫をしないと本格的な財源ねん出はできない経済状況を政府・日銀は作ってしまった。日銀が持っている500兆円の国債を事実上政府の一部になってしまった日銀に償還するために国民に増税するという経済構造は異常という他はない。
2023/10/29 NHK総合・東京[日曜討論]
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